世代間の公平はウソ 自治体キャラバンへ学習会

世代間の公平はウソ 自治体キャラバンへ学習会

講演する曽根氏

 徳島県保険医協会は県社保協と共催し15日、徳島市内で秋の自治体キャラバンに向けた学習会を開き、約50人が参加しました。キャラバンは9月20日~10月18日までおこなわれ、県下全ての自治体を訪問する計画です。

 開会のあいさつを行った、県社保協の井上尚会長は「安倍政権の下で6回の『骨太方針』が出され、1兆6千億円も社会保障費が削られた。疑惑まみれの安倍政権が、こんな国民いじめをすることは許せない」と訴えました。

 その後、全国保険医協会事務局の曽根貴子氏が「骨太方針2018が示す患者負担増」と題し記念講演を行いました。

 曽根氏は安倍政権下で行われてきた社会保障切り捨てを詳細に告発し、保険医協会に寄せられた「これ以上医療費や保険料が上がると生きていけない」など6万を超える患者の声や、「経済的理由での受診抑制がおきている」とする医療機関が4割を超えることを示しました。

 その上で安倍政権が狙う、更なる社保改悪を「『世代間の公平』というが、あらゆる世代の負担を高い方に揃えるものだ。これでは高齢者も現役世代も『共倒れ』になる」と強く警告し、「地域から実情を伝え、社会保障改悪を許さない世論を広げよう」と呼びかけました。

 「日本の医療費は本当に高いのか」との質問に曽根氏は、「高齢化が進んでいるにもかかわらず、日本の1人あたりの医療費は先進国の中で最低レベルだ」と答え、「社会保障を充実させることが、経済の好循環をつくることを示そう」と呼びかけました。

 参加した徳島市の女性(42)は「いつでも、どこでも、誰でも、医療を安心してうけられる社会をつくりたい。受診抑制などあってはならない」と語りました。

――――徳島新報2018年9月23日号より

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