コンビニ契約異議あり オーナーらが記者会見し訴え

コンビニ契約異議あり オーナーらが記者会見し訴え

記者会見の様子

 徳島民商などで構成する、徳島県FC(フランチャイズ)問題対策チームは12日、県庁で記者会見を行い、ミニストップ本部による北島町江尻店の一方的な契約解除について告発しました。解除された江尻店の元オーナーや、他店のオーナー2人とその家族が同席しました。

 江尻店の過去1年間の総売上は約1億3000万円。そのうち仕入れは約70%で、残った粗利から11人のアルバイトの人件費、商品廃棄費、水道光熱熱費などを払わなければなりません。さらに問題なのは、ミニストップ本部に払うロイヤリティは、営業経費を差し引く前の粗利にかけられ、廃棄する商品にもかかります。店が赤字になっても本部は確実に儲かる仕組みです。

 この1年、江尻店の元オーナーは毎日、夜10時から翌日正午までの14時間のシフト、オーナーの妻も朝9時から夕方6時までの9時間のシフトで休み無く働き、純利益は373万9千円、時給に換算すると500円にも満たない「利益」です。そこから国保料や税金、借入金の支払いをすると、生活費はほとんど残りません。一方本部へのロイヤリティは1481万円にのぼります。

 元オーナーは11月末で店を閉めることを決断し、11月1日からは深夜の時間は店を閉める「時短営業」を申請。本部の了承も得ていました。ところが、わずかな未送金を口実に11月1日午後7時に、ミニストップ本部は契約解除を通告し、閉店、退去を命じました。現在同店は閉鎖中。営業許可がおりしだい本部直営で営業を行うとしています。

 元オーナーは「時短営業をさせたくないというのが本当の狙いではないか。お客さんの多くは、なじみ客。本部直営店になっても来店してもらいたかった。予約商品をお渡しすることもできずに申し訳ない」と悔しさを滲ませながら語りました。

 同席した他店のオーナーBさんは「同業他社に比べても、オーナーに圧倒的に不利な契約になっている。オーナーからお金を巻き上げるために、考え抜かれたシステムだ」と怒りを込めました。

 別のオーナーCさんは「『14年もがんばったAさんを切り捨てるのか』と抗議すると、『決まった事だ』と本部は突き放した。本部に逆らうと、私もどうされるのか恐ろしい」と訴えました。

 オーナらは「閉店しようにも、店のクリーニング代やATMの撤去費用など数百万円を払わなければならず、やめるにやめられない」と苦悩を語りました。

 対策チームの徳島民商の森本克博会長は「優越的な地位を許す、フランチャイズ契約のもとで、起こるべくして起こった問題だ。不公正な契約を見直し、加盟店の経営環境の改善が必要だ」と訴えました。

――――徳島新報2019年11月24日号より

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