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コンビニにも50万円 オーナーの要望が県政動かす

コンビニにも50万円 オーナーの要望が県政動かす

申し入れをするオーナーら(右側奥)と(左から)山田、上村、達田氏=4日、徳島県庁

 徳島県の飯泉嘉門知事は3月5日夕刻、記者会見し、県の独自施策「飲食店応援金」の対象にコンビニなどのイートインも加えることを表明しました。記者会見に先立ち、日本共産党の山田豊県議団長に「対象に加える」と知事本人から連絡が入りました。コンビニなどのイートインを「飲食店」として支援の対象にするのは、緊急事態宣言発令地域を含め、全国で初めてのケースとみられます。

 県は2月から県内の飲食店に50万円の応援金を支給する事業を開始しました。しかしコンビニのイートインは、飲食業の許可を取得する必要があるにもかかわらず、今回の事業の対象外とされていました。

 コンビニオーナーらでつくる徳島県FC(フランチャイズ)問題対策チームは、イートインを「飲食店」とせず、支援の対象としないことを問題視。県商工団体連合会、日本共産党県新型コロナ対策チームとともに、日本共産党の山田豊、達田良子両県議、上村恭子前県議も同席し、2月25日に事業の対象に加えるよう要請し「対象外とした法的根拠は」とただしました。

 県は翌26日に「本事業の根拠法令は、新型インフル特措法に基づく基本的対処方針。コンビニは緊急事態宣言下でも事業継続を要請する施設(時短要請の対象外)だから除外した」と回答しました。

 ところが日本共産党の倉林明子参議院議員事務所の調査に対し、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は「コンビニのイートインは特措法に基づく施設の使用制限等(時短営業など)の要請の対象」との見解を示しました。

 これを受け3月4日、3団体は再度の申し入れを行いました。「根拠法令の解釈に誤りがある」と迫るオーナーらに、県担当者は法令上の根拠は示せず「制度構築の段階でコンビニは対象外とした以上、変更は困難」と要望を拒絶しました。

 オーナーらはイーイトンでの売り上げが大幅に落ち込んでいるデータを示し「自主的に閉鎖、時短をした結果だ。この努力に報いて欲しい」と訴えました。

 山田県議は「イートインは飲食店であることは明らか。柔軟に制度を運用すべき」と、達田県議は「法令に基づき、公正公平な判断を」と求めました。

 知事の表明を受け、県FC問題対策チームの笠原修事務局次長は「県の対応を変えた画期的な成果。みんなの力が風穴を開け、大逆転に持ち込んだ」とのべ「応援金受給に必要な『ガイドライン実践店ステッカー』の申請期限が3月21日に迫っている。急ぎ周知したい」と語りました。

 FC対策チームは7日、ただちに県下の全コンビニ333店に申請書類等を郵送しました。翌8日にはさっそく数店から問い合わせがありました。さらに全店舗に電話し活用を呼びかける計画です。

――――徳島新報2021年3月14日号より

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