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コロナ被害 収入1割 支援必要 共産党徳島地区委員会が聞き取り

コロナ被害 収入1割 支援必要 共産党徳島地区委員会が聞き取り

学童保育所で聞き取りを行う久保予定候補(左端)=14日、徳島市

 日本共産党徳島地区委員会は14日、学校給食へ納入している製パン店や、学童保育所、観光バス会社、中央卸売市場などを訪問し、コロナ問題の影響について聞き取り調査を行いました。衆院徳島2区予定候補の久保たかゆき地区委員長、船越智子、古田美知代両徳島市議、上村恭子前県議らが参加しました。

 製パン会社の社長は「小中学校の休校で、収入は1割にまで落ち込んでいる。(休校対象でない)幼稚園用のパンはつくっているが、幼稚園は小学校近くにあるので、配達の手間やコストは変わらない。給食納入の業者がつぶれてしまったら、学校が再開したときにだれが引き受けるのか。業者が続けられるよう支援が欲しい」と訴えました。

 学童保育所の指導員は「私たちのマスクは市から支給があるが、児童のマスクは各家庭で用意してもらっている。『3密』を避けろと言われても、子どもたちには難しい。誰かが感染したら2週間学童を閉じないといけない」と不安を語り「パートの人には、夏休みの時などは事前に予定をしてもらっているが、今回はいきなり。それでも通常3時間のところを8時間勤務にしてもらっている。学生アルバイトは県外からの帰省者は(感染予防のため)断っている」と語りました。

 観光バス会社の社長は「主力の貸し切りバスは95%止まっている。仕事はなくても固定費は出ていく。消費税と社会保険料だけで月200万円だ。共産党など野党の主張する消費税5%減税が必要だ。社会保険料も猶予して欲しい」と苦境をのべました。

 中央卸売市場の場長は「手洗い、消毒など徹底しているが、せりの時の、密集、密接は避けられない。しかし何があっても市場を止めることはできない」と訴えました。

 久保予定候補は「深刻な実態が広がっている。解決のために全力をつくす」と語りました。

――――徳島新報2020年4月26日号より

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