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コロナ減免を適正に 県後期高齢者医療連合に要請

コロナ減免を適正に 県後期高齢者医療連合に要請

要望書を手渡す県社保協の人々=8月3日、徳島市

 県社会保障推進協議会は3日、県後期高齢者医療広域連合(広域連合)に対し「新型コロナの影響に伴う緊急経済対策による後期高齢者医療保険減免処置の運用改善」を求める要望書を提出し、交渉を行いました。日本共産党の山田豊、達田良子両県議、上村恭子前県議が同席しました。

申請わずか15件

 阿南市生健会の笠原修氏は「広域連合の申請書に記載された条例では『所得割』しか適用されないことになる。コロナ特例減免は保険料全体で、申請書は誤りだ」と指摘。竹田氏は「ここに、従来の減免制度にとらわれている広域連合の姿勢が表れている。申請書を全面的に改めるべきだ」と批判しました。

 広域連合担当者の「3割の減収見込みで減免という認識だ。不正はダメだが門戸は広くあけたい」としながら「現在の申請数は15件」との回答に、参加者にどよめきが広がりました。

申請書の修正を検討

 はじめに県生健会の竹田節夫事務局長が、①3割以上の収入減の「見込み」で判断する、②結果として見込みがちがっても返還を求めない、③納期限を過ぎていても、今年2月まで遡及し返還されるというコロナ特例減免の特徴をあげ、「従来の減免制度と全く違うという認識はあるか」とただしました。

 広域連合担当者は「保険料全体の減免だ。申請書の文言は検討する」と回答しました。

同意書は必須でない 市町村へ周知を検討

 広域連合が減免申請にあたり所得と預貯金、借入金、土地、家屋、その他の資産についての調査「同意書」を求めている問題について、徳島市生健会事務局の亀川義浩氏は「生活保護でも借入金まで調査はしない」と批判。笠原氏は「厚労省の示す減免の要件は、前年所得と今年度の収入見込みだけだ」と指摘しました。竹田氏は「県内で最初に減免の様式を示した広域連合に沿って、多くの自治体が国保や介護の減免でも『同意書』を求めている」と実態を告発。笠原氏は「『同意書』を求める県は他に5県あるが、所得と収入だけ。資産調査まで求めているのは徳島県のみだ」と批判。上村氏は「『ここまで書かないといけないのか』と申請をあきらめる事例が多数ある。撤回すべきだ」と求めました。

 広域連合担当者は「『同意書』は必ずしも必要でないと、市町村に周知する方向で検討する」と回答しました。

収入の見込みは多様 市町村の判断で受理

 竹田氏の「任意の1か月の収入を12倍するなど、多様な収入見込みの計算方法が考えられる」との指摘に、「任意の1か月というのには抵抗感がある」と広域連合担当者が回答しました。

 笠原氏は厚労省の5月12日事務連絡などを示し「厚労省は『任意の1か月』でも臨機に設定してよいとしている。個人的な『抵抗感』を行政に持ち込む事は許されない」と批判し、岡山市など多様な収入見込み方法を示している自治体の例を紹介しました。

 広域連合の担当者は「基本的に減収の見込みに合理性があればよい」と返答しました。

 竹田氏の「申請者が任意の方式で収入を見込んだ場合の扱いは」との質問に、「市町村と協議して対応したい。市町村から申請書があがれば受理する」と回答しました。

――――徳島新報2020年8月16日号より

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