「立場超え改憲阻止を」3000万人署名の達成にむけ「徳島・市民アクション」結成

「立場超え改憲阻止を」3000万人署名の達成にむけ「徳島・市民アクション」結成

「戦争をさせない1000人委員会」徳島の大西聡事務局長の声に合わせ、ガンバロウを三唱する参加者たち

 「安倍9条改憲NO!徳島・市民アクション」を結成し、3000万人署名の推進を呼びかける「キックオフ集会」が17日徳島市内で開かれ220人が参加しました。九条の会徳島、「戦争をさせない1000人委員会」徳島、徳島憲法共同センターの3団体が主催し、学者、宗教者など立場を超えた47人が呼びかけ人となって結成総会を迎えました。確認された徳島県の署名目標は20万人です。

 主催者を代表し九条の会徳島の上地大三郎事務局長が、「改憲勢力が国会で多数をしめ、安倍首相が9条改憲を公言するなど、憲法9条はかつてない危機にさらされている。中央の市民アクションが呼びかけた3000万人署名を、すでに様々な団体が行っているが、3000万は生半可な数ではなく、バラバラにやっていたのでは達成できない。幅広い団体・個人が結集し、組織的な運動が必要だと3団体で協議を重ね、呼びかけ人をつのってきた」と経過を報告し、満場の拍手で結成を宣言しました。

 その後、鳴門教育大学の麻生多聞准教授が「9条加憲論をめぐる批判的考察」と題した記念講演を行いました。(講演の詳細は別項に掲載します)

そして上地事務局長が、県下の地自体や地域単位での市民アクションの結成、意見広告の掲載、来年5月3日に県民大集会を開く、メーリングリストでの情報交流など4つの活動方針を提案しました。

 その後、各地域での取り組みがフロア発言で報告されました。

 西部みんなの九条の会の近藤和典事務局長は、10月から取り組みはじめた署名が1060筆になっていることや、高校生520人とのアンケート対話を紹介し「アンケートを拒む高校生はほとんどいない。そのなかで紛争を、他国と話し合いで解決すべきだと答えたのは64%。軍事力と軍事同盟を強化すべきだと答えたのは7%にすぎない。若い人たちは健全な考えを持っている」とのべました。

 藍住憲法九条を守る会の林茂町議は「町内の全世帯に署名用紙つきのビラを全戸配布する取り組みをはじめた。まだ300件ほどに配布したとことろだが、すでに50人分の署名を集め届けてくれる人が現れるなど、反響は大きい」と語りました。

最後に「戦争をさせない1000人委員会」徳島の大西総事務局長が「署名を集めるためには、様々な疑問に答える必要がある。学びつつたたかいをすすめよう」と閉会あいさつをし、全員でガンバロウ三唱を行いました。

麻生氏の講演要旨

講演を行う麻生氏

 麻生氏は自民党改憲草案の危険性を告発した上で、憲法改正にアメリカの圧力があったことを示し、「戦前の指導者が、アメリカの庇護(ひご)の下、権力の座に居座り続けた。日本の非共産化というアメリカの目的のためだ」とのべ、岸信介氏ら保守政治家にアメリカCIAが資金供与を行ってきたことを資料を示して明らかにしました。

 さらに、日本の政治、経済、官僚機構などあゆる分野がアメリカの支配下にあることを告発し、「日本がこのアメリカの『収奪』に抵抗しようとしないのは、この『収奪』によって権益を得る人々が政界、官界、財界に多数存在するからだ。冷戦の終結によって、軍事同盟の『正当性』を訴えることが困難になってもこの体制は維持され、今や、対米従属が自己目的となった『対米従属利権共同体』として存続している」とのべました。

 そして「安倍首相は『戦後レジームからの脱却』というが、脱却すべきはこの対米従属体制だ」と批判し、「そんな対米従属の状況下でも、憲法9条があったから、ベトナム戦争や湾岸戦争などアメリカの軍事行動に100%までは自衛隊は参加せずにすんだ」とのべました。

 最後に「安倍改憲案は、自民党改憲草案と違い、自衛隊を追認するだけだから『マイルド』だと言う評価もあるが、全く違う」とのべ、さらなる軍拡や日本の核武装まで可能にし、日本が「先制攻撃」を行う国にまで変わりうることを示し「決して『マイルド』なものなどではない」と批判しました。そして「先の総選挙で自民党は『圧勝』したが、小選挙区での得票は25%だ。それで74.4%の議席を確保した、小選挙区の弊害と言えるが、この結果は改憲勢力にとっても脅威だ。改憲には国民投票での過半数が必要で、国民投票で敗北すれば改憲勢力は致命的なダメージを受けることになる。私たちはまだ勝てることを確信にして、3000万人署名で改憲発議ができない状況に追い込もう」と呼びかけました。

――――徳島新報2017年12月24日号より

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