「法廷だけでは勝てない」2団体が脱原発もとめ行動

「法廷だけでは勝てない」2団体が脱原発もとめ行動

284週連続で金曜行動

脱原発を訴えパレードする参加者

 「原発再稼動反対!徳島有志の会」が主催する284回目の金曜行動が15日、徳島駅前で行われ4人がリレートークをしたあと、四国電力徳島支店までパレードを行いました。

 脱原発市民ネット・徳島の木村豊代表(61)は、「一昨日広島高裁で、伊方3号機の稼働差し止めの決定が出た。訴訟にかかわった弁護士は『法廷だけのたたかいでは勝てなかった、運動の成果だ』と語っていた。私たちの運動で伊方原発を廃炉にしよう」とよびかけました。

 徳島市の佐古竜巳さん(41)は「伊方の差し止め決定に『電気代が高くなる』といって言いる人がいるが逆だ。原発とセットになっている揚水発電のコストを含めるだけで、原発はすべての発電のなかで最も高コストになる。そのうえフクシマの事故の廃炉費用は国民の負担となり、これを含めればコストはもっとあがる。電気は足りてるのに、コストの高い原発を再稼動させるなどとんでもない」と訴えました。

 横山良神戸大学名誉教授は「そもそも原子力規制委員会の内規では原発から160km圏内の火山の危険性を考慮することになっている。それを『噴火の予兆があった時原発を止めればいい』として再稼動をみとめた。しかし噴火の予測はできないというのが火山学者の意見だ。火山の専門家の意見を無視した再稼動だ」と批判し、「今回の広島高裁決定は、再稼動ありきの規制委員会の姿勢を断罪したもので、私たちの声が司法に届いたものと感慨深い。『自然災害が起こったら仕方がない』などの考えは原発に持ち込んではならない」と語りました。

原発ゼロ徳島が署名訴え

署名に応じる市民

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前でイレブンアクションを行い、国と東京電力が責任を果たすことを求める署名を呼びかけました。

 徳島大学の斉藤隆仁教授は「福島では政府による非難解除が行われているが、帰還するのは高齢者が多数。中には高齢者率100%の自治体まである。これでは地域は再生できない」と告発しました

 さらに「原発は資源量を考えれば使えて100年。そのゴミの処理には10万年かかる。わずか100年間の経済的利益のために、子孫にツケを残していいのか」と訴えました。

 県医労連の井上純書記長は「福島の事故は終わっていない。全ての原発の再稼動を中止し、事故を起こしてた福島第一原発の廃炉に国は責任を持つこと。そして原発被災者へその実情に応じた生活再建と賠償、健康管理を求める」と呼びかけました。

 さらに10月の福島地裁での福島原発訴訟判決を紹介し「事故の9年も前から予見できたと断罪した。原発事故は想定外の地震によるものなどではない。地震列島日本では作ってならないもの、原発をすすめた政府に責任がある。福島切り捨て政治を許してはならない」と訴えました。

――――徳島新報2017年12月24日号より

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