「声上げて変えよう」ジェンダーと働き方を学ぶ

「声上げて変えよう」ジェンダーと働き方を学ぶ

講演に聴き入る参加者

 第45回はたらく女性の徳島県集会(同実行委員会主催)が11月25日、徳島市内で行われ、岡山県労働者学習協会の長久啓太事務局長が「私たちがのぞむ働き方~ジェンダー平等の視点で」と題した講演を行いました。

 実行委員長の津川博美県労連女性部長は「日本には女性差別が根強く残っている。学ぶことが解決への力になる」と主催者あいさつを行いました。

 日本共産党の上村恭子県議、県労連の森口英昭事務局長が来賓のあいさつを行いました。

 上村氏は「男女格差をなくすため、党は全力をあげる。男女間格差は人権問題。安倍首相は憲法を変えて人権を一掃し、戦争する国へ突き進もうとしている。ともに力を合わせ、人権が守られる日本を作ろう」と呼びかけました。

 森口氏は「県内でも女性の賃金は男性の73.9%。賞与にいたっては57%だ。女性労働者の約半数が非正規雇用。一方で家事労働は女性に偏り、家事を含めた労働時間は女性の方が圧倒的に長い。男女間格差をなくすため労組も全力をあげる」と訴えました。

 講演にたった長久氏は日本の男女平等指数が114位とG7(主要7ヵ国)の中でも圧倒的な最下位で、中国の100位より低い現状を示しました。

 そして同指数が9年連続1位のアイスランドも、1975年の9割の女性が参加した「女性スト」をひとつの契機に男女格差解消へすすんだ歴史を紹介し、「当事者が声をあげないと格差を変えることはできない」と訴えました。

 さらに「人間はどんな過酷な環境でも『慣れて』しまうものだ。人権感覚も降下する。民主主義も人権感覚も訓練されてこそ身についていく」として、「人間らしく、人生を自分のものとして生きるためには自由な時間が欠かせない。長時間労働を変えないと、男女間格差の解消はすすまない」と安倍政権のすすめる「働き方改革」を批判し、「民主主義は、けっこうめんどうなもの。でも集まることによって、私たちは力をつけることができる。主権者として高めあい、現実を社会を変えていこう」と呼びかけました。

 その後、年金裁判徳島原告団の松田文雄団長が、「ただでさえ生存権を脅かす水準の日本の年金制度の中で、女性の年金はいっそう低水準だ」と裁判への支援を呼びかけました。

――――徳島新報2017年12月10日号より

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