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学び憲法を生かそう 前川喜平氏講演会に950人

満員の会場で前川氏の講演を聞く参加者

 文部科学省前事務次官の前川喜平氏を招いての講演会が12日、徳島市内で行われ約950人が参加しました。

 前川氏は日本国憲法や教育基本法の成り立ちや精神を縦横に語り、学ぶことの大切さとそれを保障する国の責任を強調しました。

 この講演会は「前川喜平さんを徳島に~女性の会」が主催しました。

 予定していた500人収容のメイン会場はすぐに満席になり、中継で結ぶ第二会場も参加者があふれ、立ち見の人たちで埋め尽くされました。

 前川氏は「一人ひとりの命や生活、幸せを大切にする。この精神から憲法や教育基本法はある」とのべ、「憲法の理念を実現するために必要なのは教育。学ばないと国家は国民をだます」と警告しました。

 さらに「歴史に学ぶことが大切だ」とのべ、日本の侵略と植民地支配を批判し、「日本国憲法は、戦争を違法化しようという世界の最先端の到達を取り入れたものだ」とのべ、「学ぶことが戦争を防ぐ最大の力となる」と力を込めました。

 また「多様性を認めよう」と呼びかけた前川氏は、「仏教、神道、その他を合わせると、日本の宗教人口は3億人。これほど宗教の多様性に寛容な国はない。日本は世界の宗教的対立の仲介役となれる可能性がある」とのべました。

講演する前川氏

 そして講演は教育問題に。前川氏は「経済力による格差が子どもの教育に持ち込まれているのが現実だ。しかしこれを放置することは許されない」とのべ、就学援助予算をほぼなくした自民党政治を批判しました。

 また大学・専門学校などの高等教育への進学率が8割にのぼっていることを紹介し、「児童養護施設では25%、生活保護家庭では35%と8割に遠く及ばない。教育の機会均等が保障されていない」と批判しました。

 その上で、自らが小泉内閣時に義務教育の国庫負担削減に抵抗した体験を告白し、「そのころは政権にたてついても人事で差別されることもなく、私もその後、事務次官までなれた。しかし今は違う。人事権を握られ省庁が官邸の下部組織になってしまった」と安倍政権を厳しく批判しました。

 さらに教育の機会を学校だけでなく、フリースクールなど様々な形態で国が保障すべきだと主張し、「四国には夜間中学が1つもない。加計学園の獣医学部新設などに使うお金があれば、どれだけの夜間中学がつくれるか」と怒りを込めました。

 参加者からの「加計学園疑惑をどう批判すればいいのか」との質問に前川氏は、「柳瀬氏は参考人招致で、裸の王様に必死に服を着せようとしたが、着せようとしている服も透明でスケスケだ」と会場の爆笑をさそい、「愛媛県の文書の信憑性は高い。安倍首相の国会答弁との食い違いが鮮明になった。相当以前から首相が関与していたことが疑われる」とのべました。

 「なぜ大学に行くのにこんなにお金がかかるのか」との質問には、「私が大学に進んだときの学費は年間1万2000円だった」とのべ、「様々な要因があるが、財政の使い方も問題だ。文科省の予算が防衛省に抜かれる勢いだ」と告発し、「金持ち優遇の政治をやめさせないといけない」と答えました。

――――徳島新報2018年5月20日号より

知事は真相を明かに 記念オケ疑惑で宣伝

真相解明を求め宣伝する会員たち

 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会は10日、徳島県庁前でスタンディング宣伝を行い、同会が発行した疑惑解明を求めるビラを配布しました。先月に続いて3回目です。

 新婦人県本部の山田節子会長は、同日行われた柳瀬唯夫元首相秘書官への参考人質疑にふれ「あれでは国民は納得しない。友達優遇、不公正、不公平、不透明なお金の流れ。モリ・カケ疑惑と、記念オケ疑惑は、驚くほど似ている。知事は全容を明らかにすべきだ」と訴えました。

 新社会党徳島県本部の吉川雅雄書記長は「県民の中で育つ文化行政にこそお金を使うべきではないか。記念オケへの事業費はあまりに突出している。ともに力を合わせて全容解明をさせよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年5月20日号より

セクハラ政権退陣を 女性たちがレッドアクション

怒りの赤でセクハラ擁護に抗議する女性たち

 幅広い女性団体・個人で構成する実行委員会が主催し13日、徳島駅前で「セクハラ被害者バッシングを許さない!女たちの怒りのレッドアクション」を行いました。

 参加者たちは強い雨の中、赤いジャケットやストールを身にまとい怒りを表し、セクハラを擁護する安倍政権への抗議の意志を示しました。

 フェミニストカウンセラーの河野和代さんは「日本の政治のトップがセクハラを擁護することは許せない。被害者を孤立させてはならない」と訴えました。

 日本共産党の上村恭子県議は「人権を守らない安倍政権に政治を任すことはできない。人権を守る政治に変えよう」と呼びかけました。

 アイ女性会議県本部の高開千代子事務局長は「麻生財務相の暴言は、個人の資質の問題で済ませられない。政権ぐるみのセクハラだ」と批判しました。

セクハラ問題について講義する河野氏

 同実行委員会は行動に先立って河野氏を講師に「あらためてセクハラについて考える」と題した学習会を開きました。

 河野氏は冒頭「政権によるセクハラの連続に本当に腹立たしい思いだ。女性記者がもしセクハラをガマンしていたら、セクハラはもっとひどい長期のものにエスカレートしていただろう」と記者の勇気をたたえました。

 さらに「職場は生存に関わる場、セクハラを受けても訴えることは難しい」とのべ、セクハラの定義と歴史を詳しく紹介し「セクハラが初めて提訴できるようになったのが、1989年。97年には三菱自動車の米国法人で700人の女性労働者から集団提訴され、300億円の賠償が命じられた。セクハラは企業に重大なダメージを与えると、ようやく認識された」とのべました。

 さらに99年の男女雇用機会均等法改正でセクハラ防止が事業主に義務付けられたことを紹介したうえで、麻生財務相の一連の暴言を示し、「重大な2次、3次被害を生む許されない発言だ。政府首脳がセクハラ防止を定めた日本の法令を知らない。これではセクハラはなくせない」と訴えました。

――――徳島新報2018年5月20日号より

九条の会がスタンディング宣伝

プラスターや横断幕を掲げアピールする参加者

 九条の会徳島は9日早朝、徳島駅南の元町交差点で毎月定例のスタンディング宣伝を行い、「守ろう憲法」などのプラスターや「守ろう憲法、いかそう憲法」などの横断幕を持ってアピールしました。

 行動に参加した徳島市の男性(32)は「9条だけは守り抜きたい。9条を変え武器を持ち海外で戦争をする。そんな国にはしたくない」と話していました。

 同じく、徳島人権・平和運動センターの岩生大治議長は「安倍首相は日報を隠し『安全な所に』と海外派兵を強行した」と怒りを込め、「そもそもアメリカが日本を本当に守ると信じているのか。アメリカの戦争に巻き込まれるだけではないのか。9条は歴代の自民党政権でも手をつけられなかった重いものであることを自覚して欲しい」と話していました。

――――徳島新報2018年5月20日号より

白川よう子連載復活!YOU気りんりん!

松山市一番町で猪森はるえ予定候補と街宣

 ご無沙汰していましたが、久しぶりに「徳島新報」への投稿となりました。今回から「YOU気りんりん!」が月1回のペースで再開されることになりました。

 安倍政権の政治の私物化と強権政治の毒素が、日本の政治に深刻な事態をもたらしている時。四国中を駆けまわって感じている事をみなさんにお伝えできたらと思っています。どうぞよろしくお願いします。

 この春は、ミニ統一地方選挙と言われるくらい、四国中で中間選挙の嵐です。私は、昨日は高知県四万十市にいたかと思えば、今日は徳島県美波町に出没しているというような毎日を送っています。殆んどホテル暮らしなので、自分のせんべい布団が恋しくなるくらいです。

 「隠ぺい・改ざん・ねつ造」といった民主主義の土台を根底から壊す安倍政治に対して、どこに行っても国民の怒りの声が沸騰しています。

 今日も「一週間後に迫った松山市議選挙で日本共産党の3議席への躍進を」と松山市駅前で訴えると、演説を聞いてくれていたタクシーの運転手さんから、「共産党は10議席くらいになってくれ!」と力強い励ましをいただきました。そうでもしないと日本の政治はまともにならないとの思いがビンビン伝わってきました。

 疑惑の徹底究明を通じて安倍政権を総辞職に追い込むためにも、四国で闘われている各地の選挙戦で勝利することが必要です。日本共産党の勝利が、安倍政権への大きな審判を突き付けることになると訴えて頑張っています。

――――徳島新報2018年4月22日号より

若者入る建設産業に 賃上げ、改憲阻止訴え集会

集会後市内をデモ行進する建設労働者たち(先頭右端が仁比聡平参議院議員)

 徳島県建設労働組合は15日、徳島市内で「4.15決起集会」を開き、800人あまりが参加しました。日本共産党の仁比そうへい参議院議員も駆け付けあいさつを行い、集会後、市内を1時間近くにわたって「生活できる賃金・単価を」「安倍政権は退陣」などとコールしながらデモ行進しました。

 同集会は、賃金・単価の引き上げ、社会保障改悪反対、消費税増税中止、憲法9条改悪反対などをかかげて開かれました。

 吉岡孝男委員長は「7000人の組合を早期に実現し、みんなの力で賃金単価を引き上げ、憲法と平和を守り、社会保障改悪、消費税増税を阻止しよう」と呼びかけました。

 全建総連の勝野圭司書記長は「全国331万人の建設労働者の中で、29歳以下の若者は35万人。11%しかいない。このままでは地域の住宅供給やインフラ整備の担い手がいなくなってしまう」とのべ、「国は公共工事の設計労務単価を6年間で43.3%引き上げた。なのに賃金は上がっていない。一方で大手ゼネコンや、大手住宅メーカーはバブル期以上の空前の大儲けをしている。利益を現場で働く労働者に還元させよう」と訴えました。

 日本共産党の仁比そうへい参議院議員は「ゼネコンなどの空前の大儲けの原資は、建設労働者からの賃金ピンハネだ」と指摘し、「安倍首相は『市場原理』だとピンハネを容認している」と厳しく批判しました。

 そして森友疑惑について「8億円もの値引きの根拠はボロボロに崩れた。昭恵首相夫人の証人喚問で全容を明らかにしよう」とのべました。

 また加計疑惑について「柳瀬首相秘書官(当時)が『首相案件』だと語った文書が愛媛県から出てきた。首相の関与は明らかだ」と告発し、「森友も加計もほとんど真っ黒のグレーだ。内閣総辞職を求めよう」と呼びかけました。

 さらにイラクの日報隠蔽問題にふれ「隠そうとしたのは戦場の真実だ。真実を隠して戦争法を強行し、戦争する国づくりをすすめた」と怒りを込め、「市民と野党の本気の共闘で、くらしを守り、平和を守る当たり前の政治を取りもどそう」と訴えました。

 樫本昌夫書記長は「仕事もくらしも平和でこそ成り立つ。あきらめることも、許すこともできない。安倍暴走政治にストップを」などとする基調報告を行いました。

 實平稔社会保障対策部長は「アベノミクスで大企業は大儲けする一方で、社会保障予算は削られる。格差と貧困は深刻になるばかりだ。もう黙ってはいられない」と力を込めました。

 野口正年板野支部長は、同支部が戦争法反対、共謀罪反対と「ちょうちんデモ」などでくり返し地域で行動したことを報告し「平和でなければ仕事はない。子や孫に戦争する国は残せない。3000万人署名をやりぬこう」と呼びかけました。

 民進党県総支部連合会の庄野昌彦代表や、飯泉嘉門県知事なども、集会へメッセージを寄せました。

 子どもをつれて家族ぐるみで参加した徳島市の高橋健さん(38・内装工)は「18歳で職人になってから、景気の良い時期など体験したことがない。いまは仕事はけっこうあるが、単価が安すぎて話にならない。賃金・単価を大幅に引き上げて、若い人が希望を持って建設業に入ってこれるようにしてほしい」と話していました。

――――徳島新報2018年4月22日号より

本気の共闘構築を 仁比参議院議員が国政報告

熱気を込めて報告する仁比氏

 日本共産党徳島地区委員会は15日、徳島市内で仁比そうへい参議院議員を招いての国政報告会を開き、約80人が参加しました。

 仁比参議院議員は「1年前は『私や妻が関与していたら国会議員も辞める』とタンカをきっていた安倍首相が、いま5つの疑惑にまみれた底なしの沼だ。国民の声が安倍政権を追い込んでいる」とのべ、国会のリアルな状況を実体験を交え報告しました。

 はじめに森友疑惑について、証人喚問で、自民党が「首相らの関与はなかった」との言葉を佐川氏から引き出した事が、致命的な矛盾を起こしていることを詳細に報告しました。

 さらに加計疑惑について「安倍首相は加計学園の獣医学部新設を知ったのは、2017年1月20日だと断言していた。しかしそれ以前の愛媛県の文書に、柳瀬首相秘書官が『本件は、首相案件』と語っていた文書が出てきた。愛媛県にウソをつく動機はない。安倍首相には動機がある。どちらがウソかは明らかだ」とのべ、「一般の事件と、権力者の疑惑とは同じ訳にはいかない。権力者は疑惑に対し、自ら説明をしないといけない。それができないのなら責任をとってやめるのが政治の責任だ」とのべました。

 また自衛隊の日報隠しについて「日報は歴史的な資料。教訓をまとめ、生かすのが軍事組織の常識だ。破棄するなどありえない。戦争法を通し日本を戦争する国にするために隠していたことは明らかだ」と告発しました。

 さらに前川喜平文科省前事務次官の講演をめぐっての、教育への政治介入問題、裁量労働制をめぐってのデータ改ざん問題を詳細に紹介しました。

 その上で「安倍政権を倒す。詰め将棋の段階に入った。国会では立場は違っても、野党6党が結束して全力をあげる。しかし決め手は、草の根での市民と野党の共闘を本気の本物の共闘へ発展させることだ。憲法にもとづく民主主義を取りもどそう」と飛びかけました。

 会場からの「安倍を倒しても、石破氏になるのではイヤだ」などの質問に対し仁比参議院議員は、「いま否定されようとしているのは、国民に矛盾を押しつけることによって、支配層の危機を突破しようという安倍政治。代わりになる人が誰になろうと、その政治を支えてきた人達だ」とのべ、「国民のたたかいが、市民と野党の共闘を、自民党政治にかわる新しい国民のための政治をつくるための共闘へ、発展させることになる」と答えていました。

――――徳島新報2018年4月22日号より

脱原発へ2団体行動

原発ゼロ徳島が11日行動

署名に応じる市民

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で「イレブンアクション」を行い10人が参加。国と東京電力に責任を果たすことを求める署名を呼びかけました。

 服部敏彦代表幹事は「原発は通常運転していても放射性物質を放出し、健康被害を出している」と告発し、「使用済み燃料は10万年の保管が必要だ。それだけ長期に安定した地盤は日本には存在しない。原発から直ちに撤退すべきだ」と訴えました。

 県医労連の乾琢也書記次長は「世界のM6以上の地震の2割が日本列島周辺で起きている。こんな日本に原発など許されない」と訴えました。

 齊藤隆仁事務局長は「電力会社は『送電線の空きがない』と自然エネルギーの買い取りを抑えてきたが、膨大な空き容量が明らかになった」と批判し、送電容量の見直しが行われたことを紹介。「たたかいの成果だ」と強調しました。

 さらに「クリーン、安価、安全という原発の神話は全て崩壊した」とのべ、2030年に自然エネルギーを20%程度とする安倍政権のエネルギー基本計画を批判し、「現在の国際水準にすら及ばない。原発をなくしてこそ、自然エネルギーの開発を進めることができる」とよびかけました。

 署名に応じた神戸市の横山節子さん(59)は「原発事故での健康被害が出てくるのはこれからだという医師の意見を聞いた。たしかにチェルノブイリでも後になって健康被害が出ている。健全な生活、健康と原発とは共存できない」と話していました。

金曜行動は301回目に

デモ行進する参加者

 脱原発をもとめる301回目の「金曜行動」が13日、徳島駅前で行われ6人がリレートークを行い、四国電力徳島支店まで「伊方原発再稼働反対」などとコールしながらデモ行進しました。

 徳島市の笹山聰子さん(74)は「原発推進団体が行った世論調査でも、原発を減らす・なくすが6割。一方、推進の意見は現状維持を含めても7%しかなく初めて1割を切った。私たちの声が、国民の世論を動かし、推進勢力を追い詰めていることに確信をもとう」と呼びかけました。

 脱原発市民ネットワーク徳島の木村豊さん(61)は「いま伊方原発は1号炉に続いて2号炉も廃炉が決まり、3号炉も運転差し止めの仮処分中だ。四国電力では一つも原発が動いていないのに電気は大丈夫。原発再稼働の必要性がないことはあきらかだ」とのべ、「安倍政権は『各電力会社は一つは原発再稼働を』とハッパをかけているが、四国電力も長い目で見れば、原発はコストに合わないことは明らかだ。安倍政権の圧力に負けずに、3号機の廃炉も決断し原発をなくすべきだ」と訴えました。

――――徳島新報2018年4月22日号より