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日本共産党参議院議員 仁比そうへいです

福山市で運送事業者に被害を聞き取る仁比氏

 西日本豪雨災害から2カ月。とてつもない土砂や瓦礫に埋まり未だ手付かずの集落があります。片付けこそ終えても、住宅や生業を再建する見通しが立ちません。その根底には、格差を広げ市町村合併など地域を痛めつけてきた安倍政治があります。防災事業より大型開発偏重の公共事業や都市開発のあり方が根本から問われています。「想定外」「被災者も自己責任」など絶対に許されないのです。

 私たちは「民地内の土砂撤去も全額公費」「商工業者にもグループ補助金」など支援策を大きく前進させてきました。被災現場から声を上げ「住民こそ主人公」の運動で、政治を変えましょう。

 被災地の苦闘をよそに「総裁選圧勝」のパフォーマンスばかりに熱中する安倍総理。抑え込まれ膝を屈していく自民党。情けない限りです。広島・長崎の平和祈念式典では、被爆地の要求、朝鮮半島の完全な非核化と北東アジアの平和への激動に逆らって、核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。「もううんざりだ」―渦巻く声に応える「本気の野党共闘」に全力を尽くします。

 翁長知事が急逝され、9月30日投票で闘われる沖縄県知事選挙。先の県民大会は、台風接近のなか7万人が結集し、「絶対にあきらめない」「最後に根負けするのは安倍政権の方だ」という決意がみなぎりました。「次の国会に改憲案提出」「参院選前に国民投票」など、真正面からふきとばし安倍政治を終わらせるかつてない運動を広げようではありませんか。

――――徳島新報2018年9月9日号より

白川よう子連載「YOU気りんりん!」

高松市で27日訴える、(左から)田辺氏、秋山氏、白川氏

 8月は高松から離れず香川県知事選、県議会議員補欠選挙に没頭させていただきました。とりわけ県議会議員補欠選挙は、私が辞職をした後の欠員を埋める選挙。後継として決意してくれた32歳の青年候補の秋山時貞さんを、何としても当選させようと頑張り抜いた闘いでした。

 結果は残念ながら次点。涙をのんで見上げた夜空には、まんまるお月さん。来春の本選挙で必ず当選させて、私も前進あるのみで頑張るぞ!と満月に誓いました。

 この選挙戦でも自力の不足を心の底から感じる日々。負けた選挙だからこそ、やらなければならないことがハッキリ見えてきました。「月間」が提起した目標を真正面から受け止めて、自分自身が変わることが必要だと痛切に感じています。期待の声に応えられる党へ生まれ変わるためにも、9月は特別な決意と覚悟を持って頑張ります。

 たたかいは沖縄の県知事選挙へ。故・翁長知事の遺志を受け継ぐ玉城デ二ー氏の擁立が決まりました。辺野古新基地阻止への圧倒的民意に沿った「オール沖縄」と、新基地建設推進の自公勢力との総力戦です。負けるわけにはいきません。四国中からの様々な形での支援で必ず勝利しましょう!

 香美市では定数20に対して、日本共産党は6名の候補者を擁立して闘いました。私も香美市に入り、松本けんじ高知1区予定候補とともに「安倍政治への審判を香美市から下そう。」と訴えました。

 (みごと全員当選!議席占有率全国1位の力を生かして、いっしょに頑張ります)

――――徳島新報2018年9月9日号より

「何も変わらない」はウソ 県弁護士会が憲法討論会

講演する棟居氏

 徳島弁護士会は9月1日、徳島市内で「憲法改正どうするの?」と題した憲法討論会を行い約100人が参加しました。

 開会のあいさつにたった徳島弁護士会の坂村隆明副会長は「改憲への是非を国民自身が問われる可能性が高まっている。判断の一助としてほしい」と呼びかけました。

 専修大学法科大学院の棟居快行(むねすえ・としゆき)教授が「自衛隊明記の改憲案とその周辺」と題した基調講演を行いました。

 棟居氏は「憲法を改正されたらどうなるか、相手の何手も先を読む必要がある」と呼びかけ、「だいたい『絶対もうかります』『損はしません』というのが詐欺師の手口。安倍首相は(憲法に自衛隊を書き込んでも)『何も変わらない』というがそれはウソだ」と批判しました。

 さらに「集団的自衛権は認められない」としてきた従来の政府見解を紹介し、「安倍首相は国民投票という憲法上の手続きも行わないまま、勝手に解釈改憲を行い、集団的自衛権行使を容認した。憲法改正をみとめればそれを追認することになる。勝手に憲法解釈を変えておいて『なにも変わらない』とごまかす。国民が怒るのは当然だ」と批判し、「もし改憲の国民投票を行うのならば、安倍首相は政治生命をかけねばならない」と語りました。

 その後、徳島弁護士会憲法委員会の大西聡会長をコーディネーターに、立石量彦、永本能子両弁護士が、改憲派、護憲派を演じて模擬討論を行いました。

――――徳島新報2018年9月9日号より

熱中症から命守れ エアコン補助拡充求め要請

要請書を手渡す井上尚会長

 徳島県社会保障推進協議会は8月27日、飯泉嘉門県知事に対して、生活保護者などに対するエアコン設置制度の拡充など「熱中症から命を守る」要請を行いました。日本共産党の達田良子、上村恭子、山田豊の各県議が同席し、県保健福祉部国保・自立支援課の岡航平課長らが対応しました。

 要望書では制度の周知や、生活保護者以外など対象者の拡大、エアコン修理代への補助など制度の拡充を求めています。

 井上尚会長は「災害と言える酷暑が続いている。新しくエアコン設置への補助ができた事は評価できるが、今年4月1日以降に生活保護申請を行った世帯に限られているうえ、制度そのものの周知がすすんでいない。これでは命は守れない」と訴えました。

 県側は「申請は上がってきているが、件数などの集計はこれからだ。状況把握に努め、寄せられた意見については(適切な)機会を通じて国に伝えたい」と答えました。

――――徳島新報2018年9月9日号より

脱原発求め金曜行動 飛び入りでの訴えも

徳島駅前をデモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」は8月31日、徳島駅前で321週連続となる脱原発を求める「金曜行動」を行いました。

 「頑張ってください」と声をかけてきた徳島市の女性(70)が飛び入りでマイクを握り、「もし伊方原発に事故があれば、瀬戸内海は死の海になり、徳島の豊かな海の幸も台無しになる。四国全体が声をあげよう」と訴えました。

 脱原発市民ネット・徳島の木村豊代表(61)は、「東京電力は汚染水の海洋投棄を、基準値以下に薄めるので『安全だ』というが、福島沖でなく東京湾に捨てるならば、東京周辺の世論は絶対に認めないだろう。地方の犠牲の上にしかなりたたない原発は廃炉しかない」と訴えました。

 徳島市の尾華優博さん(68)は「福島の事故で東電が払う賠償金は今年7月時点まででも8兆円。にもかかわらず、事故処理のための積立金を1200億円に据え置くという。『企業の競争力を削ぐ』からだそうだ。賠償や事故処理が企業活動に影響があるのならば、原発から撤退すればいい」と呼びかけました。

 その後、四国電力徳島支店前に向けてデモ行進しました。

――――徳島新報2018年9月9日号より

まだまだ続くよ3000万人署名 市民アクション呼びかけ

安倍9条改憲を批判する1000人委員会の大西氏

 安倍9条改憲NO!徳島・市民アクションは9月1日、徳島駅前で全国市民アクションの、「9日までを全国一斉署名行動週間として集中的な取組みを」との提起に呼応して、「まだまだ続くよ3000万人署名」とした宣伝・署名行動を行いました。

 参加者たちは「3000万人の声を届けよう」のプラスターや横断幕、幟旗をかかげてアピール。「憲法変える必要ありますか?」「憲法9条を守ろう」と書かれたビラを配布し、3000万人署名を呼びかけました。

 徳島人権・平和運動センターの岩生大治議長は「軍拡で戦争を抑止することはできない。日本は憲法9条を生かし世界の軍拡競争を止めることこそ求められる」とのべ、「いま憲法9条が危うい。安倍首相は安保関連法(戦争法)を強行したとき『自衛隊の運用は変わらない』と言っていたのに、アメリカに従って海外派兵を拡大させた」と強く批判しました。

 そして「憲法9条を変えられたら、豪雨災害などで頑張る自衛隊員たちが、憲法にしたがって『合法的』に戦場に送られることになる。そんなことは許してはならない。私たちは、みなさんと力を合わせ全力をつくす」と力を込めました。

 戦争をさせない1000人委員会徳島の大西聡事務局長は「軍隊はコントロールすることが難しい組織だ。日本はその反省に立って軍を持たないという憲法をもった。それを180度変えて、軍隊を持とうとするものだ」と安倍首相の改憲への動きを厳しく批判し、「憲法を変えれば、際限のない軍拡が行われ、社会保障や教育など国民のくらしの予算は削られることになる。また軍事国家は秘密が多く、国民の権利が制限される。辺野古への基地建設のように『自衛のために必要』とさえ言えば、日本中どこでも基地づくりが行われかねない」と警告しました。

 その上で「安倍首相は『何も変わらない』と言っているが、変わらないのなら改憲の必要はない。こんなウソ・ごまかしで憲法を変えることなど許せない」と訴えました。

 市民アクションの事務局に入っている新日本婦人の会県本部の山田節子会長は「71年前生まれた日本国憲法は、何度も壊されようとしたが、市民のたたかいがそれを許さず守り続けてきた。3000万人署名で安倍9条改憲にストップをかけよう。憲法9条を守る共同を広げよう」と署名への協力を訴えました。

 署名に応じた徳島市の女性(69)は「憲法9条を変えたら、日本が悪い方向にいくのは明らかだと思う。今まで現憲法の下で平和が守られてきたのに、なぜ変える必要があるのか。戦争をしていいことなど何もない」と怒りを込めて語りました。

――――徳島新報2018年9月9日号より

望んでいるのは安倍首相だけ 共同センターが改憲阻止訴え

「憲法変えるな」とコールする参加者

 徳島憲法共同センターは9月3日、全国一斉行動に呼応し徳島駅前で「アベ政治を許さない」のポスターをかかげる行動を行い、3000万人署名を呼びかけました。午後1時、参加者全員でポスターをかかげながら「憲法変えるな、政治を変えよう」とコールしました。

 県生活と健康を守る会連合会の竹田節夫事務局長は「安倍首相は自民党総裁選で勝てば、『民意を得た』と改憲を発議すると言っているが、一政党の党首選で民意をはかることなどできない。国民は自衛隊を海外で殺し殺させることになる改憲など望んでいない」と語気を強めました。

 日本共産党の山田豊県議は「昨年の衆院選で安倍首相のお膝元の山口県での出口調査でも、自民・公明支持者の中でも少なくない人々が『安倍改憲には反対』と答えた。思想信条を超えて、改憲反対の声を広げよう」と呼びかけました。

 千葉県から仕事で来たという女性(65)は「憲法を変えたいと思っているのは安倍首相とそのまわりの政治家だけじゃないですか。国民の多くは改憲なんてしてほしくないと思っています。国民の声に逆らってカジノ法など次々強行する政治はダメですね」と話していました。

――――徳島新報2018年9月9日号より

中小業者つぶすな 消費税増税中止求め街頭宣伝

 消費税廃止を求める徳島県各界連絡会は8月24日朝、徳島駅前で消費税の10%増税中止を求める宣伝行動を行い、「複雑すぎる消費税クイズ」などをのせたティッシュビラ500枚を配布しました。

 県商工団体連合会の山本泰夫副会長は「消費税導入から30年。働く人の医療費は1割負担から3割へ、国保税は1人あたり5万6000円から9万2000円に上がり、60才から支給されていた厚生年金は65才にならないと受け取れなくなった。消費税は社会保障のためには使われていない。複数税率が導入されれば、中小企業の事務負担は増え、廃業に追い込まれる業者が続出する」と増税中止を訴えました。

――――徳島新報2018年9月9日号より