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コンビニにも50万円 オーナーの要望が県政動かす

申し入れをするオーナーら(右側奥)と(左から)山田、上村、達田氏=4日、徳島県庁

 徳島県の飯泉嘉門知事は3月5日夕刻、記者会見し、県の独自施策「飲食店応援金」の対象にコンビニなどのイートインも加えることを表明しました。記者会見に先立ち、日本共産党の山田豊県議団長に「対象に加える」と知事本人から連絡が入りました。コンビニなどのイートインを「飲食店」として支援の対象にするのは、緊急事態宣言発令地域を含め、全国で初めてのケースとみられます。

 県は2月から県内の飲食店に50万円の応援金を支給する事業を開始しました。しかしコンビニのイートインは、飲食業の許可を取得する必要があるにもかかわらず、今回の事業の対象外とされていました。

 コンビニオーナーらでつくる徳島県FC(フランチャイズ)問題対策チームは、イートインを「飲食店」とせず、支援の対象としないことを問題視。県商工団体連合会、日本共産党県新型コロナ対策チームとともに、日本共産党の山田豊、達田良子両県議、上村恭子前県議も同席し、2月25日に事業の対象に加えるよう要請し「対象外とした法的根拠は」とただしました。

 県は翌26日に「本事業の根拠法令は、新型インフル特措法に基づく基本的対処方針。コンビニは緊急事態宣言下でも事業継続を要請する施設(時短要請の対象外)だから除外した」と回答しました。

 ところが日本共産党の倉林明子参議院議員事務所の調査に対し、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は「コンビニのイートインは特措法に基づく施設の使用制限等(時短営業など)の要請の対象」との見解を示しました。

 これを受け3月4日、3団体は再度の申し入れを行いました。「根拠法令の解釈に誤りがある」と迫るオーナーらに、県担当者は法令上の根拠は示せず「制度構築の段階でコンビニは対象外とした以上、変更は困難」と要望を拒絶しました。

 オーナーらはイーイトンでの売り上げが大幅に落ち込んでいるデータを示し「自主的に閉鎖、時短をした結果だ。この努力に報いて欲しい」と訴えました。

 山田県議は「イートインは飲食店であることは明らか。柔軟に制度を運用すべき」と、達田県議は「法令に基づき、公正公平な判断を」と求めました。

 知事の表明を受け、県FC問題対策チームの笠原修事務局次長は「県の対応を変えた画期的な成果。みんなの力が風穴を開け、大逆転に持ち込んだ」とのべ「応援金受給に必要な『ガイドライン実践店ステッカー』の申請期限が3月21日に迫っている。急ぎ周知したい」と語りました。

 FC対策チームは7日、ただちに県下の全コンビニ333店に申請書類等を郵送しました。翌8日にはさっそく数店から問い合わせがありました。さらに全店舗に電話し活用を呼びかける計画です。

――――徳島新報2021年3月14日号より

たたかいが改憲阻止 九条の会総会で林弁護士が講演

講演を行う林弁護士=2月27日、徳島市

 九条の会徳島は2月27日、徳島市内で第16回総会を開きました。

 開会のあいさつに立った呼びかけ人の十枝修氏は「全国に広がった9条の会が、改憲を阻止していることに確信を持とう」とのべた上で「しかし自民党政権は解釈改憲で、自衛隊が海外武力行使をできるようにまでしている。これを阻止するには野党連合政権を実現させるしかない。憲法を守り生かす政治を実現しよう」と訴えました。

 12の地域・職域の9条の会などの代表が活動を報告・交流し、新年度の活動方針を満場の拍手で確認しました。

 その後、林伸豪(のぶひで)弁護士が「『見よ、かの青空にB29の飛べるのを』~僕の戦争体験と憲法9条~」と題した記念講演を行いました。

 林氏は演題を石川啄木の詞になぞらえた事を示し「啄木は死の前年、飛行機を夢の象徴として詠った。しかしわずか35年後、私が初めて見た飛行機は、徳島を焼きつくしたB29だった」と徳島大空襲の体験を語りました。

 そして「自衛隊を憲法に書き込めば、やがて『国軍』は日本の政治を握り、国民はそれに従わされる。言論の自由は奪われ、民主主義は壊される」と警告。「9条の会が全国に広がったことが、この狙いを阻止してきた事を確信に、たたかいを広げよう」と訴えました。

――――徳島新報2021年3月14日号より

政権変え平等社会を 国際女性デー県集会で訴え

ミモザを手にリレートーク=3月8日、徳島市

 2021年国際女性デー徳島集会が3月8日、JR徳島駅前で行われ、黄色いミモザの花を手に、「核兵器禁止条約への参加を」「ジェンダー平等の実現を」との横断幕を掲げ、チョコレートとキャンディー付きのビラを配布。リレートークを行いました。

 新婦人県本部の山田節子会長は「コロナ禍は女性にとりわけ厳しい。自民党が非正規労働を広げた結果だ」と告発。「菅首相はそれでも『自助』を強調する。こんな政権は今すぐかえよう」と訴えました。

 放送大学による雇い止め撤回を求め、たたかっている藤原美香さん(57)は「非正規労働の差別をなくそう」と呼びかけました。

 県原水協の猪本百合子事務局長は「女性が立ち上がり始まった原水禁運動は、世界を動かし核兵器を違法化させた」と力を込めました。

 日本共産党の上村恭子前県議は、コロナによる生活相談者の声を紹介。「この現実を変えるために、女性を政治の場に送り出そう」と訴えました。

――――徳島新報2021年3月14日号より

軍事よりコロナ対策

アベ=スガ政治の継承を許さない

 徳島憲法共同センターは3月3日、JR徳島駅前で「アベ=スガ政治の継承を許さない」とのアピール宣伝を行いました。

 新日本婦人の会県本部の山田節子会長は「昨日(2日)2021年度予算が衆議院を通過したが、コロナ対策に対応できるのは予備費の5兆円以外にほとんどない」と指摘。「コロナが(年度末の)3月までに収束することは考えられない。一方で軍事費は5兆円を大きく超える。国民の命と生活を守る予算に組み替えるべきだ」と呼びかけました。

 国民救援会県本部の松浦章仁事務局長は「菅政権はコロナ禍の中でオリンピックを強行しようとしている」と批判。聖火リレーの県下自治体の負担が3億1562万円余りにのぼることを紹介し、「私が住む上板町では、わずか1km走るのだけなのに330万円。お隣の石井町は800mで250万円の費用がかかる。こんな所に税金をつぎ込んでいる事態ではない。オリンピックは中止を決断し、コロナ対策に集中すべきだ」と力を込め「市民と野党の共闘で、新しい政権をつくろう」と訴えました。

――――徳島新報2021年3月14日号より

核兵器禁止条約参加の政府を

署名に応じる市民

 徳島県原水協は3月6日、JR徳島駅前で「6・9行動」を行い、「禁止条約に背を向ける菅政権に世界は失望」とするビラを配布。「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を呼びかました。

 猪本百合子事務局長は「日本政府はアメリカの『核の傘』の中に閉じこもったままだ」と批判。「国連加盟国は193カ国。核保有国は9カ国ほど。世界の多数の国が禁止条約に参加すれば、核兵器は事実上使用できなくなる」と訴え、「非核神戸方式」が韓国に広がろうとしていることを紹介しました。

 署名に応じた徳島市の女性(29)は「どんな理屈をつけようとも、核兵器などない方が良いに決まっている」と語りました。

 同市の女性(82)は「核兵器は絶対に反対です」と訴えました。

 同市の男性(85)は「核保有国が戦争を起こし、戦況が不利になれば核兵器を使おうとするだろう。そもそも戦争をさせないことが大事だ。戦争など庶民は誰ものぞまない。脅威をあおるのは一部の政治家たちだけだ」と怒りを込めました。

――――徳島新報2021年3月14日号より

軍隊は国民守らない 市民アクションがキャラバン

小松島市民アクションのメンバーとともに訴える上地事務局長(右端)=16日、小松島市

 九条の会徳島、「戦争をさせない1000人委員会」徳島、徳島憲法共同センターの3団体と幅広い個人で構成する「9条改憲NO!徳島・市民アクション」は16日、小松島市で宣伝を行いました。昨年12月に開始した全県キャラバンの一環です。小松島市民アクションのメンバーも合流、ともに訴えました。日本共産党の橋本昭小松島市議も参加しました。

 上地大三郎事務局長は「改憲派はコロナ禍にまぎれて、改憲の動きをすすめている」と警告。「安倍前首相は『国民の命と財産を守るため』の改憲だとのべた。しかしコロナ禍の深刻さは、国民の生活を追い込み、医療は逼迫し崩壊寸前だ。『命と財産』を守らない安倍氏らが行おうとする改憲は、別の狙いがあることは明らかだ」とのべました。

 そして「安全保障関連法(戦争法)強行以来、自衛隊の『軍隊化』が進み、アメリカとともに戦争を行うことが現実味を帯びている」と強調。沖縄の集団自決の強制や、空襲からの避難の禁止、ソ連侵攻に民間人を放置して真っ先に逃げたことなどをあげ「軍隊が国民を守るなど幻想だ」と強く指摘し「紛争を解決するのは力ではない、話し合いで理性的に解決できるのが人間だ。それを妨げるのが軍隊だ。この愚かな歴史を繰り返してはならない」と力を込めました。

 小松島市民アクションの吉川雅雄代表は「安倍、菅、自民党による改憲を何としても止めよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2021年2月28日号より

年金・高齢者医療改悪に抗議

横断幕を掲げてアピール=15日、徳島市

 年金者組合徳島県本部は年金支給日の15日、JR徳島駅前で年金引き下げと、後期高齢者医療の窓口負担2割化に反対する宣伝行動を行いました。

 井上尚委員長は、「一人世帯の女性高齢者の53%が生活保護基準以下の年金しかない」と告発。「菅政権は『物価が下がった』と年金を下げようとしているが、『Go To』トラベルで旅行費などが下がった結果だ。生活必需品はむしろ上がっている」と批判しました。

 さらに自身が昨年末に脳梗塞で緊急入院した体験を示し「脳梗塞は発症後4時間30分以内に治療を開始すれば、高確率で回復すると言われている。私は1割負担で4万3000円程の負担だったが、2割になれば倍額。負担を心配し、受診が遅れれば命取りとなる」と警告。「年金は引き下げ、医療負担は倍増。血も涙もない菅自公政権を終わらせよう」と力を込めました。

 松田文雄書記長は「コロナ禍から国民の命とくらしを守る政治を、市民と野党の共闘でつくろう」と訴えました。

 宣伝に声をかけた徳島市の男性(78)は、「年金しか収入がないのに、医療費も保険料も高く、生活がきついです。市も県も国もお金の使い方がおかしいと感じます」と語りました。

――――徳島新報2021年2月28日号より

政権変え職場に希望を 自治体労働者後援会が集い

日本共産党の比例での躍進の政治的意義を訴える白川候補=20日、徳島市

 日本共産党自治体労働者徳島県後援会は20日、徳島市内で白川よう子衆院四国ブロック比例予定候補を招き「『野党連合政権を語る会』~総選挙で統一候補と共産党比例代表を躍進させよう~」と題した「集い」を開きました。

 白川予定候補は「全国一定数の少ない四国比例で日本共産党が議席をとれば、間違いなく党も躍進するし、野党共闘も勝利する。この1議席は日本の政治を変える議席だ」と強調。自民党政治の中で自治体職員が「住民に喜んでもらえる仕事」ができないばかりか、「どれを削るか」の選択を強いられている実態を示し「これではやりがいのある職場にはならない」とのべました。

 そして「何年か先ではダメだ。次の総選挙で政権を必ずとろう。野党が希望ある共通政策を国民に示せば、オセロのように勝負は入れ替わる、政治を変え『みんなが幸せになる政治』を築こう。連合政権のカナメとなる日本共産党を比例代表で伸ばして欲しい」と呼びかけました。

 同後援会は昨年12月に総会を開き、対話・得票目標と、その達成のために地域・職域ごとに単位後援会を結成する方針を決定。これまでに3つの地域の自治体労働者後援会を結成しています。

 その後、県原水協の猪本百合子事務局長が「核兵器禁止条約発効の歴史的意義」と題した記念講演を行いました。

 集いで、鳴門市域後援会の代表は「訪問行動のなかで、これまでに58%の組合員が後援会に入った。さらに組合外にも後援会員は広がっている」と報告。板野郡域の後援会の代表は「後援会員に『担い手』になってもらってこそ得票目標は実現できる」と力を込めました。

――――徳島新報2021年2月28日号より