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「みんなで力を合わせ」秋のひまわり学校に150人

みかん狩りを楽しむ子どもたち

 新日本婦人の会県本部や教職員、保護者の有志で組織する実行委員会は11月23日、勝浦町で「秋のひまわり学校2017」を開き、0歳から12歳までの子どもたち83人と、保護者やスタッフなど総勢150人が参加しました。

 子どもたちは6班に分かれて豚汁などの昼食づくりや、みかん狩り、石積み競争などの川遊びを楽しみました。

初めて出会った仲間に戸惑いがちだった子どもたちも、豚汁作りの打ち合わせをしているうちに「ボクはニンジンをきる」「私はお肉を」と分担を自分たちで決め、あっという間にうちとけていきました。

 最後の川遊びでは、班ごとに智恵を出し合って、それぞれ個性的な発想で石積みの高さなどを競い合っていました。

保護者らが見守る中、協力して昼食作りに取り組む子どもたち

 徳島市の鎌田莉帆(りほ)ちゃん(8)は「オレンジの色が濃いほうが美味しいみかんだった」と顔をほころばせ、「ニンジンは固くて切りにくかったけど、自分で作った豚汁はおいしい」と話していました。父親の信一郎さん(40)は、「夏のひまわり学校に参加して楽しい取り組みだと実感した。親同士のつながりも作れるいい機会となっている」と語りました。

徳島市の盛山裕暉(ゆうき)くん(12)は、「ボクは飯ごうでのご飯炊きを担当した。小学2年生の時からやっているから得意なんだ」と胸をはり「みかんをとるのは簡単だけど、美味しいのを見分けるのは難しい。下の方の枝の先になっている小さめのみかんの方が美味しかったと思う」と話していました。

実行委員長の元木朋代さん(43)は「いま親たちは、学校や、保護者同士、先生たちとも距離があって、孤立した子育てを強いられているように感じる。親にとって他の子どもたちとの姿を感じる貴重な機会となっているのではないか」と話しました。そして「子どもにとっても、他の年代の仲間と協力して活動できる貴重な体験になると思う。家族単位ではなかなか無い機会だ。たとえば6年生の子は今日やってきて、いきなり班長になって年下の子どものリーダーにならないといけない。子どもにとっても新しい自分を見つけることができたのではないか」と話していました。

――――徳島新報2017年12月10日号より

「声上げて変えよう」ジェンダーと働き方を学ぶ

講演に聴き入る参加者

 第45回はたらく女性の徳島県集会(同実行委員会主催)が11月25日、徳島市内で行われ、岡山県労働者学習協会の長久啓太事務局長が「私たちがのぞむ働き方~ジェンダー平等の視点で」と題した講演を行いました。

 実行委員長の津川博美県労連女性部長は「日本には女性差別が根強く残っている。学ぶことが解決への力になる」と主催者あいさつを行いました。

 日本共産党の上村恭子県議、県労連の森口英昭事務局長が来賓のあいさつを行いました。

 上村氏は「男女格差をなくすため、党は全力をあげる。男女間格差は人権問題。安倍首相は憲法を変えて人権を一掃し、戦争する国へ突き進もうとしている。ともに力を合わせ、人権が守られる日本を作ろう」と呼びかけました。

 森口氏は「県内でも女性の賃金は男性の73.9%。賞与にいたっては57%だ。女性労働者の約半数が非正規雇用。一方で家事労働は女性に偏り、家事を含めた労働時間は女性の方が圧倒的に長い。男女間格差をなくすため労組も全力をあげる」と訴えました。

 講演にたった長久氏は日本の男女平等指数が114位とG7(主要7ヵ国)の中でも圧倒的な最下位で、中国の100位より低い現状を示しました。

 そして同指数が9年連続1位のアイスランドも、1975年の9割の女性が参加した「女性スト」をひとつの契機に男女格差解消へすすんだ歴史を紹介し、「当事者が声をあげないと格差を変えることはできない」と訴えました。

 さらに「人間はどんな過酷な環境でも『慣れて』しまうものだ。人権感覚も降下する。民主主義も人権感覚も訓練されてこそ身についていく」として、「人間らしく、人生を自分のものとして生きるためには自由な時間が欠かせない。長時間労働を変えないと、男女間格差の解消はすすまない」と安倍政権のすすめる「働き方改革」を批判し、「民主主義は、けっこうめんどうなもの。でも集まることによって、私たちは力をつけることができる。主権者として高めあい、現実を社会を変えていこう」と呼びかけました。

 その後、年金裁判徳島原告団の松田文雄団長が、「ただでさえ生存権を脅かす水準の日本の年金制度の中で、女性の年金はいっそう低水準だ」と裁判への支援を呼びかけました。

――――徳島新報2017年12月10日号より

「核抑止論は時代遅れ」憲法の出前授業で麻生氏

資料を示しながら原爆投下の実態を語る麻生氏

 つなぐ阿波女の会は11月26日、徳島市内で麻生多聞鳴門教育大学准教授を招いて、「憲法の出前授業」を行いました。

 5回目となる今回のテーマは「世界で唯一核兵器(原爆)の無差別攻撃を受けた日本は核兵器禁止条約になぜ参加しないのか」です。

 麻生氏はアメリカの原爆開発の経緯などを詳しく紹介。原爆投下「予定地」の空襲をアメリカ軍が固く禁じていた事実を示し、「アメリカは原爆の実戦使用にこだわった。その威力をソ連に見せつけるためだった」と批判しました。

 そして「たとえ戦争であっても、『やっていいこと』と『やってはいけないこと』を区別している」と国際人道法の成立の歴史を紹介し、核兵器が国際人道法に反するものであることは、明らかであることを示しました。

 その上で「NPT(核不拡散条約)は核保有国の核を認める不平等なものだった。しかも条約で定められた『誠実に核軍縮交渉を行う』ことは強制でもなく罰則もなく実行されなかった。核兵器禁止条約は核兵器の保有・使用を法的に禁止する。NPTの遙かに先をゆく条約だ」とその意義を強調しました。

 そしてアメリカの核の傘の下にいることを理由に、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権を批判し、「核抑止力は、核保有国どうしが戦争になったとき、戦況が『劣勢』になった国に対しては通用しない。また相手が核使用をしたとの『誤認』から、先制的に核使用を行うエラーもありうる。北朝鮮など核保有国が増える現代においては核抑止は通用しない」とのべました。

 さらに北朝鮮による核・ミサイル開発を批判した上で、安倍首相のすすめるミサイル防衛システムを、あらゆる角度から分析し、「ミサイル防衛は、ほぼ不可能な技術だ。仮に『Jアラート』で知らせても『非難』にかけられる時間はわずか5分だ。このミサイル防衛に膨大な予算をつぎ込もうとしている。国民の生活や、社会保障を切り捨てる一方で、こんな非現実的な核抑止力に固執するのは、どう考えてもおかしい」と批判しました。

 そして、「北朝鮮の目的は体制維持。戦争になれば崩壊することは十分に理解しているはずだ。また戦争になれば壊滅的な被害をうける韓国も、アメリカ高官も『北との軍事的衝突は非現実的』と戦争回避をのぞんでいる」と紹介し、安倍首相のみが「日本はかつてない危機・国難の中にある」としていることを「日本政府も北朝鮮による先制攻撃の可能性が低い事は認識しているはずだ。なのになぜ安倍首相は危機をあおるのか。それは憲法9条を変るためには、国民の中に危機感を醸成することが有効だからだ」と北朝鮮問題を政治利用する安倍政権を批判しました。

 その後、受講者たちからの「拉致問題はどう解決するのか」「そうは言っても、北朝鮮の核は怖い。暴発の可能性が少しでもあるのなら憲法を変えてでも国防を強化すべきでは」「改憲を阻止できるのか」との質問に麻生氏は、「小泉総理の時、一部ではあったが拉致被害者の解放を実現できたのは、日本が独自の外交ルートを持っていたからだ。今はアメリカ追随で独自外交ルートを持っていない。拉致問題は圧力だけでは解決しない」「日本が憲法9条を変えれば、北朝鮮は、『日本が先制攻撃をするのでは』との疑念を持つことになり、偶発的な事態から戦争へつながる危険性がより高まるだけだ。9条を守ることが日本の安全を守ることにつながる」「憲法を変えれば、日本がアメリカとともに世界中に戦争を仕掛ける国となり、相手方の報復を受ける可能性が高まる。こうした正確な情報を国民に伝える活動を広がることが重要だ」と答えていました。

――――徳島新報2017年12月10日号より

「現憲法に不備はない」共同センターが「19日行動」

署名に応じる市民

 徳島憲法共同センターは19日、徳島駅前で戦争法の廃止を求める「19日行動」を行い17人が参加し「3000万人署名」を呼びかけました。

 県教職員の会の平岡保人代表世話人は「安倍首相はトランプ米大統領との会談で、アメリカの兵器を大量に購入することを約束した。これは憲法の平和主義に反する行為だ」と批判し、「さらに安倍首相は北朝鮮問題で『対話には意味がない』と一切の対話を否定している。憲法は世界の国家間の相互理解を、話し合いの中で実現することを宣言している。軍拡の末に戦争へとつながった痛苦の歴史に学んだものだ。話し合いこそ戦争回避の最大の武器だ」と呼びかけました。

 さらに「北朝鮮による拉致問題でも、かつて小泉首相は話し合いで拉致を認めさせ、一部ではあるが、被害者の帰国を実現した。安倍首相はこの話し合いを否定し、北朝鮮問題を利用して軍拡に走っている。これは拉致問題解決を遠ざけるものでもある」と厳しく批判しました。

 そして「安倍首相が最も恐れているのは『憲法9条を守れ』という国民の声だ。9条こそが国際紛争を解決する大切な力となる。9条を守るための署名に協力を」と呼びかけました。

 新婦人県本部の山田節子会長は「戦争法が強行採決されて2年2ヶ月。安倍首相らは『正月のモチを食べれば国民は忘れる』とうそぶいていたが、私たちは決して忘れたりはしない。安倍首相は憲法9条に3項を加え、自衛隊を軍隊と明記し、9条を死文化させようとしているが、9条は日本のみならず世界の宝だ。3000万人署名を成功させ、憲法9条を守り抜き、戦争への道を突き進む安倍政権をストップさせよう」と訴えました。

 署名した阿波市の男性(23)は「何で今、無理に憲法を変えようとするのかわからない。今の憲法に変えないといけないところなど何もないではないか」と話していました。

 同じく石井町の山本規嗣(のりつぐ)さん(61)は「憲法を変えるのは絶対に反対だ。(改憲議論は)戦争をするため、それもアメリカの戦争に加担するためのものだ」と力をこめ、「現憲法には何も不備はない。一部に『環境権』などを口実に改憲をいう人がいるが、目的は9条を変えることであることは明らかだ」とのべ、「先の総選挙で希望の党が野党共闘の分断を図ったが、(希望の党は)安倍政権への批判勢力どころか、憲法を変える党だ」と語りました。

――――徳島新報2017年11月26日号より

「草の根の力を確信に」母親大会の歴史・役割学ぶ

日本母親大会の小松久子事務局長の講演に聴き入る参加者

 県母親大会実行委員会は12日、徳島市内で来年8月25日から四国・高知県で行われる母親大会の成功に向けた学習会を開き、日本母親大会の小松久子事務局長が講演を行いました。

 はじめに、1955年に開かれた第1回母親大会の音声記録を復元したCDが紹介され、母親大会60年の歴史をまとめたDVDが上演させました。

 県母親大会実行委員会の有川マサ子事務局長は「来年の高知大会を『四国はひとつ』で成功させよう。地元高知は1000人の参加目標をたてて取り組みを開始している。徳島県からも今年の県大会を超える規模の取り組みにしよう」と呼びかけました。

 小松氏は「著名なリーダーがけん引する女性運動は世界にたくさんあるが、母親大会のように、党派や立場を超えて草の根の運動となっているものは数少ない」と母親大会の特徴を紹介。今年の岩手大会ではJA県女性協議会会長が実行委員長となり、県漁協、県PTA連合会などもともに参加する大会となったことを紹介しました。

 そして、母親大会が歩んできた歴史を詳細に報告し「原水爆禁止運動など様々な運動に分断が持ち込まれる中、母親大会はその分断を許さなかった。『生命(いのち)を生みだす母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます』のスローガンは、どんな立場の女性にも共通する願いだからだ」とのべました。

 最後に、先の総選挙の結果にふれ、「今回は市民と野党の共闘に突然の分断が持ち込まれるなど、困難ななかでも展望を示すことができた。すでに安倍政権による、憲法改悪を許さない人々が4万人で国会を包囲するなど、たたかいは広がっている。総選挙は政権を追い込めばすぐに行わせることができる。子どもたちに平和憲法が生きる明るい未来を手渡すために、ともに力を合わせよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2017年11月26日号より

仕事の専門性生かし 労連らが「なんでも相談会」

「なんでも相談会」で相談者に対応する相談員

 徳島労連と、県国家公務員関連労組共闘会議は18日、藍住町の大型ショッピングモール「ゆめタウン徳島」の店舗内で「なんでも相談会」を開きました。

 公務労働者は税金や社会保障、法務など、医療労働者は健康相談など、それぞれの職場で得た専門知識を生かして相談に応じていました。年金、税金、登記、雇用、健康など計17件の相談が寄せられました。

「生命保険が満期になって保険金がおりたけど、税金はどうなるの。申告の仕方や期限もわからない」「相続することになったが手続きは」「同僚が子どもの病気への対応で退職を強要された」などの相談に丁寧に応じていました。

――――徳島新報2017年11月26日号より

青年も飛び入り参加 脱原発へ金曜行動280回

脱原発を訴えパレードを行う参加者

 脱原発を求める280回目の金曜行動が16日、徳島駅前で行われました。17人が参加し、4人がリレートークをした後、四国電力徳島支店までパレードを行いました。通りがかった高齢の男性が「頑張って欲しい」とカンパを寄せ、行動を見つめていた20代の男性が「ボクも一緒に歩いてもいいですか」とパレードに飛び入り参加し、ひときわ大きな声で「伊方原発再稼動反対」「全ての原発今すぐ廃炉」「子どもを守ろう」とコールしました。

 徳島市の尾華優博さん(67)は「福島ではいまだに故郷に帰るメドも、生業を取りもどすあてもない人々が放置されている。なのに安倍首相は事故はなかったかのように、再稼働へ突き進んでいる」と批判し「原発は止めることができる。それは私たち国民の声だ。脱原発を実現し、一日も早くこの行動をやめる日を迎えたい」と呼びかけました。

 上村恭子県議は、NUMO(ニューモ=原子力発電環境整備機構)が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地絞り込みに向けた意見交換会に、学生にお金を払って動員をかけていた事実を厳しく批判し「こんな『やらせ』で地層処分をすすめるなど許すことはできない。これは国の焦りの表れだ。未来の世代にツケ回しをする原発はもうやめさせよう。人の命や安全より、目先の利権のことしか考えないアベ政治をやめさせよう」と呼びかけました。

 横山良神戸大学名誉教授は「長い目で考えられるのは人間だけだ。原発のゴミや、事故のコストなど、長い目で考えれば原発は廃炉以外に選択肢はないことは、理性をもった人間ならだれでもわかることだ」とのべました。

 さらに「いま原発再稼働がすすめられているが、それでも全エネルギーに対する原発への依存度は2%にすぎない。『原発がないとエネルギーが大変だ』という人も、この2%という数字を知ると驚く。日本はいま限りなく原発ゼロに近い状態で十分にエネルギーをまかなっている。今すぐゼロにできないはずはない」と訴えました。

――――徳島新報2017年11月26日号より

YOU気りんりん!vol.39 ―白川よう子新連載―

小池書記局長と高知で訴え

 14年と5ヶ月務めた県議会議員を辞職して総選挙に突入です。高松での比例出発式には、これまで一緒にたたかってきた、ママの会や女性弁護士・女性の元県議・社民党の市議など幅広い共闘の成果がみなぎるものとなりました。四国から女性国会議員を、そして日本共産党の議席奪還へみんなの思いが一つになっています。

 選挙戦が始まってすぐ「自公優勢」が伝えられていますが、そんな結果を絶対に許すわけにいきません。私は小選挙区候補の皆さんと共にたたかいの先頭に立ち、四国中で日本共産党の大波をおこして、必ず勝利を勝ち取るために頑張り抜きます。

 四国の闘いを必ず実らせようと、選挙戦に入って幹部の皆さんが続々と四国入り。徳島には田村智子副委員長。高知と松山には小池晃書記局長。高松には志位和夫委員長が応援に駆け付けます。

 選挙はこれからが勝負です。選挙の結果を決めるのは、世論調査でなく、有権者のみなさんです。四国中の燃えたぎるような奮闘で必ず勝利を勝ち取りましょう!

 徳島駅前では娘と同じ年頃の「21才です」という女性が、「自分も母子家庭で育ち、奨学金で大学に行きました。税金の使い方を変えるという白川さんの訴えに共感しました」と。松山で街頭演説していると、「他の政党が右往左往する中で、おたくだけは一貫性があってすごいと思う。期待してますよ」の声。

 日本共産党の訴えが有権者に届き始めているのを感じます。さあ、勝利に向けて心一つに持てる力を結集しましょう!

――――徳島新報2017年10月22日号より