徳島新報WEB アーカイブ - 日本共産党 徳島県委員会
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賃上げと社保充実こそ 消費税増税中止へ大門氏が講演

賃金引き上げと社会保障充実が、景気回復と財政再建の道だと力説する大門氏

 消費税の廃止を求める県各界連は9日、徳島市内で日本共産党の大門実紀史参議院議員を招いて「消費税10%は許さない学習講演会」を開きました。

 大門氏は冒頭、改ざん、隠ぺいなど一連の不祥事の連続について「偶然ではなく根は一つだ」とのべ、安倍政権を支える日本会議の実態を解明し、「この時を逃しては憲法改正をできないと彼らは安倍政権を全力で支えている」とのべ、「安倍政権はボロボロの状態だが強引な政治を続けている、1歩でも引けば総崩れになるからだ」と明らかにしました。

 さらに「アベノミクスとは結局のところ『異次元の金融緩和』だ。日銀が大量に国債を買い入れ、その対価として大量の円を市場にばらまけば、円安になり、物価が上昇し、投資や消費が増えるだろうというものだった。しかしその破綻は誰の目にもあきらかだ」と批判しました。

 そして「なぜ失敗したか。それはデフレの原因と処方箋が間違っていたからだ」とキッパリのべた大門氏。「90年代後半から政府と財界が一体となって賃金押さえ込みをおこなってきた。それが消費を冷え込ませ、低価格競争をあおり、さらに賃金を低下させる。『賃金デフレ』が正体だ。この脱却には賃上げしかない」と解明しました。

 そして大門氏は「社会保障に使うお金がないのではなく、使う気がないだけだ」と安倍政権の数々の社会保障切り捨て政策を批判。「社会保障を充実してこそ、国民の不安を解消し、消費マインドをあげ、景気を回復させ、税収も増やせる」とのべ、「これしか道はない。日本では共産党だけが主張するように見えるかもしれないが、ヨーロッパはもちろん、アメリカですら、社会保障の充実が経済を良くする道だというのが常識だ」と訴えました。

 その上で「消費税の増税などとんでもない。政府は増税分の8割を財政再建にあてるというが、増税によって財政再建に成功した国はない。賃上げ、社会保障の充実で、経済の好循環をつくり出し、税収をふやしてこそ財政再建もできる」とのべました。

 最後に「安倍政権を市民と野党の共闘で倒し、消費税増税をキッパリ中止させよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年6月17日号より

飯泉知事は真相語れ 21日に大行動呼びかけ

県庁前で訴える「明らかにする会」の人々

 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会は7日、徳島県庁前でスタンディング宣伝を行いました。

 横山良代表委員は「飯泉知事は真相を明らかにする資料を出さない。これでは(知事にとって)不都合なことがあるからだと疑われても仕方がない」とのべ、「国政では安倍首相が『ウミを出し切る』といったが、ウミを出せば出てくるのは、国政では安倍首相、県政では飯泉知事ではないのか。そうでないというのなら、首相も知事も全てを語るべきだ」と訴えました。

 そして「このような権力の私物化に対する疑惑を黙って見過ごせば、日本人の道義心が世界から疑われる事態になる。私たちは日本人の名誉にかけ追及をやめない」と力を込めました。

 同会は隔週木曜日、午後5時30分から同行動を続けています。

 特に6月21日(木)は「県庁前大宣伝」として大規模な宣伝行動を行う予定です。同日も午後5時30分から、かちどき橋南詰の県庁側交差点で行います。

――――徳島新報2018年6月17日号より

核兵器は絶対悪だ 原水協の宣伝・署名に反響

署名に応じる市民

 県原水協は6日、徳島駅前で毎月定例の「6・9行動」を行い「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

 山本正美代表理事は、朝鮮半島ですすむ平和の流れを紹介したうえで「安倍政権は圧力一辺倒で、アメリカ、韓国の動きともかけ離れている」と批判しました。

 また核兵器禁止条約を批准した国が10ヶ国になったことを紹介し「唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器全面禁止に向け、核保有国に条約参加を働きかけるべきだ」とのべ、「被爆者の切実な願いである、核兵器廃絶を実現させよう」と訴えました。

 さらにかつてキューバ危機、ベトナム戦争などで核兵器使用が検討されていたことを示し「これを止めたのは世界の世論だった」と強調し、「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。

 署名に応じた吉野川市の男性(74)は「子どもの頃に見た被爆を描いた映画を鮮明に覚えている。あんな悲惨なことを繰り返してはならない。これは思想信条の問題ではない。核兵器は絶対悪だ。唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と話していました。

――――徳島新報2018年6月17日号より

原発ゼロが現実的 2団体が再稼働中止求め行動

原発ゼロ徳島が宣伝行動

原発ゼロを訴える県医労連の井上純書記長(左)

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で毎月定例の「イレブンアクション」を行いました。

 伊方原発をとめる会のパンフレット「地震が来るのに再稼動していいの」を配布し、国と東京電力に責任を果たすことを求める署名を呼びかけました。

 県医労連の井上純書記長は「フクシマの事故から7年3ヶ月がたつが、未だに7万9千人が避難生活を余儀なくされている。ところが昨年春、このうち3万人が政府によって勝手に『自主避難者』にされた。非難解除の放射線基準を大幅に『緩和』したからだ。自主避難者とされることによって、保障も打ち切られた」と批判しました。

 そして「原発ではなく、安心・安全な自然エネルギーに転換すべきであることが、フクシマの事故から私たちが受けた最大の教訓だ。伊方原発3号機は停止したまま廃炉にするべきだ」と訴えました。

 服部敏彦代表幹事は「伊方原発3号機は9月まで運転は差し止められ、いま私たちの生活は原発がなくても成り立つことが証明されている」とのべ、「日本全体でも、7年前のフクシマの事故以前と比較すると、原発の発電量は1/10だ。原発は不要のものとなっている事は明らかだ」と訴えました。

金曜行動は309回目

四国電力徳島支店に向けてデモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」が行う309週連続の金曜行動が8日、徳島駅前で行われました。5人がリレートークを行ったあと、四国電力徳島支店にむけて「原発なくすの大人の責任」「全ての原発再稼働反対」などとコールしながらデモ行進しました。

 徳島市の尾華優博さん(67)は、日本原子力発電が所有する東海第2原子力発電所の再稼働にむけた整備費1740億円を、東京電力が支援するとしたことを怒りを込めて告発し、「フクシマの事故の処理もできず、被災者への支援を打ち切りながら、東電が他の原発への支援を行うなど許せない。そんなお金があるのなら、被災者への支援を行うべきだ」と訴えました。

 さらに「今、全ての発電量に占める原子力発電の割合はわずか2%だ。安倍政権はこれを20~23%に引き上げるという。これは老朽化した原発も含め、全原発を再稼働させないと不可能であまりに非現実的だ。わずか2%の原発をゼロにする方がはるかに現実的だ」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年6月17日号より

九条の会がスタンディング

スタンディングで護憲をアピールする参加者

 九条の会徳島は9日、徳島駅南の元町交差点でスタンディング宣伝を行いました。

 「まもろう憲法、いかそう憲法」「安倍9条改憲NO!」の横断幕や「I LOVE 憲法」などのプラスターを持ってアピールしました。

 同会の見田治事務局次長(日本共産党徳島市議)は「憲法9条を生かした平和外交こそ日本の生きる道だ。(12日に行われる予定の)米朝会談では、非核化とともに、朝鮮戦争の終結まですすむことを期待する。日本の憲法9条は、これからの北東アジアの中でかがやきを増す時代になる」と憲法9条を守る意義を強調しました。

 徳島市の長谷直樹さん(36)は「憲法9条を変えることには反対だ。自衛隊の人々が本当の戦争に行かされることになる」と力を込めました。徳島市の男性(40)は「戦争だけは絶対にイヤです」と話していました。

――――徳島新報2018年6月17日号より

日本共産党参議院議員 仁比そうへいです

岩国基地問題シンポジウムで(6月2日)

 6月2日。中国5県の共産党主催「米軍岩国基地問題シンポジウム」。参加者は廊下まで溢れ、四国から白川容子さんも。「爆音やめよ」の怒りがふきあがりました。

 住民の反対を押し切って、厚木から移駐を完了した米空母艦載機部隊。空母ロナルド・レーガン出航にむけて戦闘訓練を激化させ、岩国市民は誰にあっても「うるさくなったねー」が挨拶言葉になってしまいました。安倍政権は「滑走路を沖合移設したから騒音は大幅に軽減される」「空母着艦訓練を行うことはない」と県や市に容認させましたが、それはやはり嘘だったのです。

 5月8日には、「防音ガラスがビリビリいう」「床下から響いてくるようだ」(岩国市)という耐え難い爆音が200回も発生。「あれが2日間続いたら私はノイローゼになる」(周防大島町)、「こんなことになるとは思わなかった」(阿多田島)、「戦争でもはじまるのか」(廿日市市)という現実に対して、防衛省は「空母着艦の事前集中訓練が行われた」と認めながら「瞬間ではなく運用が安定するのを見極める」などと抗議もしません。

 「大同団結」を呼びかけた「愛宕山を守る会」の岡村寛さん。沖縄・神奈川の闘いに学び、「米軍絶対」「戦争する国」の安倍政権に「本気の共闘」で猛反撃です。

――――徳島新報2018年6月10日号より

安倍さん今すぐやめて 憲法共同センターが一斉宣伝

 徳島憲法共同センターは6月3日、全国いっせい行動の呼びかけにこたえ徳島駅前で行動しました。参加者たちは3000万人署名を呼びかけ、午後1時、「アベ政治を許さない」のポスターをかかげて「今すぐやめろ安倍政権」とコールしました。

「アベ政治を許さない」のポスターを掲げ「今すぐやめろ安倍政権」とコールする人々

 徳島革新懇の山本茂喜事務局長は「改ざん、ねつ造、隠ぺい、虚偽答弁、どれも国政を私物化する安倍政権を守るために行われた。安倍首相のウソを隠すためにウソを重ねて国政が歪められた。安倍政権の退陣で国会の民主主義を取りもどさないといけない」とのべ、「国民は全て見抜いている」と強調し、「市民と野党の共闘を、魅力ある共通政策を国民に示すところまで広げよう。『安倍政権に変わる受け皿』ができれば、一気に安倍政権を倒すことができる」と力を込めました。

 新日本婦人の会県本部の山田節子会長は「安倍首相を守るためにウソをつき、文書の改ざん、ねつ造をさせられている人にも家族がいるだろう。どんな気持ちで家族に顔を合わせているのかと思うとが気の毒になるほどだ。安倍首相が全てを語れば、その人々は楽になる。安倍首相は正直に語るべきだ」と訴えました。

 そして「安倍首相は、憲法9条改憲に異常な執念を燃やしている。2度と戦争をしないと誓った憲法9条は日本だけのものではない。世界の宝だ。これを変えさせたら自衛隊が海外で戦闘に参加させられることになる。自衛隊員の命を守るためにも安倍改憲を阻止する共同を広げよう」と3000万人署名を呼びかけました。

 日本共産党県委員会の古田元則書記長は「安倍首相は、過労死を合法化する働き方改革や、カジノ法案など悪法を今国会で強行しようとしているが、どれも圧倒的な国民が反対している。モリ・カケ問題とあわせ、いま安倍政権を倒す絶好のチャンスを迎えていると捉えよう」と呼びかけ、「国会では野党の結束が高まっている。これを地方でも広げ、来年の参議院選挙で自公とその補完勢力を少数に追い込み、野党連合政権への道をひらこう」と訴えました。

 小松島市の橋本昭さん(76)は「ウソとゴマカシの政治に腹が立つ。安倍政権は歴代の自民党政権の中でも最低の政権だ」と怒りを込めました。

――――徳島新報2018年6月10日号より

白川よう子氏招き県下各地で「集い」

参加者と語り合う白川氏(中央)

 日本共産党の白川よう子四国ブロック国政対策委員長は5月24日、25日と徳島県入りし、24日は那賀町木頭と阿南市内で、25日は徳島市内と板野町での集いに参加しました。

 25日には、徳島市の同党佐古支部が、果物やお菓子を持ち寄り、紅茶を入れた「お茶会」として集いを開き、13人が参加しました。山田豊県議、船越智子徳島市議も同席しました。

 白川氏は「森友疑惑、加計疑惑、自衛隊の日報隠し、働き方改革でのデータ捏造、どれひとつとっても今までだったら、内閣総辞職になる重大問題だ」とのべ、「その一方で介護、国保など国民に負担増を押しつけている。保険料滞納があれば、介護利用料は4割負担になる。弱者切り捨てだ」と怒りを込めて告発しました。

 「安倍政権は、まだ30%前後の支持率を得ているのはなぜか」との質問に、白川氏が「外交、経済みても理由がわかりません。不思議ですね」と逆に問いかけると、参加者たちは「安倍から変わっても、後がおらんと考えている人が多いのでは」「野党も新しい政権でどんな政治をするのかビジョンを示さないといけない」「軍拡しないと平和が守れんと信じとる人が結構おる」「野党は平和のビジョンも示めさんといかん」と議論が沸きました。

 白川氏は「新しい政治を求める声は大きい」とうなずき、原発ゼロ法案を野党共同で提案できた経過などを紹介し、「保守本流の政治家とも、安倍政権を変える共同ができる。この時代を切りひらくために日本共産党を大きくさせて下さい」と訴えました。

 集いを主催した、同党佐古支部の上田譲支部長は「みんなで議論して日本共産党を丸ごと知ってもらいたい。これからもくり返し開きたい」と意気込んでいました。

――――徳島新報2018年6月10日号より