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「おかしい」9割超 記念オケ疑惑解明求め要望書

要望書を提出する「明らかにする会」の会員たち

 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会は11日、飯泉嘉門知事に対して疑惑の解明を求める要望書と、同会が集めた「県民アンケート」の集計結果と寄せられた声もあわせて提出しました。県側からは佐藤健司秘書課長補佐らが対応しました。

 アンケートの「知事は川岸氏(音楽プロダクション元代表・脱税で有罪判決)への厚遇が過ぎているか」との問いには、「思う」が96.8%。「知事は説明責任を果たしているか」には、「果たしていない」が97.4%。「疑惑は解明できたか」には、98.1%の人が「解明できていない」と答えています。

 井上尚代表委員は「鳴門の人々は手弁当で第九の演奏会を行い、全国放送で紹介されるまでになっている。こういう地元の人々を支援しないで、なぜ川岸氏ばかりを厚遇したのか」と詰め寄りました。

 横山良代表委員は「疑惑がないのなら、全てを明らかにしても何も問題はない。知事が逃げ回るほど疑惑は深まる」と警告しました。

 山田節子代表委員は「博物館など他の文化事業は予算がつかないなかで、記念オケにだけ突出した予算がつけられていた。この点を議会で追及されると、知事は質問とは関係のない答弁を長々と続け、核心部分は語らず、県民から見ても異常だった」と問いただしました。

 県側は「内容を精査し関係各課に伝えたい」と回答しました。

――――徳島新報2018年9月23日号より

記念オケ疑惑明らかにする会 県議会開会日に宣伝

雨の中、疑惑の全容解明を訴え

 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会は県議会開会日の13日夕方、雨の降る中「県庁前大宣伝」を行い、「飯泉知事は真相を語れ」などのプラスターをかかげてアピールしました。

 吉川雅雄事務局次長は「なぜ税金の申告もしないような業者に、多額の公金をつぎ込んだのか。これは県民が納めた税金だ。不透明な流れを明らかにすべきだ」と訴えました。

 上村恭子県議は「会計ルールを犯してまで、なぜ多額の税金を投入したのか。県議会は(日本共産党と和の会が求めた)川岸氏の議会招致を否決した。議会の役割放棄ともいえる自殺行為だ」と厳しく批判しました。

――――徳島新報2018年9月23日号より

ごみ問題でフォーラム 笠松元上勝町長が講演

 徳島市など6市町が広域ごみ処理施設の建設を計画している問題をめぐって、ごみ処理のあり方を考えるフォーラムが15日、徳島市で開かれました。同実行委員会が主催し今回で2回目となります。

 講師に招かれた元上勝町長の笠松和市氏は「ごみ焼却は大切な資源をなくし、空気や水、大地を汚染し地球温暖化を促進する。発想を変えて、焼却ごみを極限まで減らそう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年9月23日号より

世代間の公平はウソ 自治体キャラバンへ学習会

講演する曽根氏

 徳島県保険医協会は県社保協と共催し15日、徳島市内で秋の自治体キャラバンに向けた学習会を開き、約50人が参加しました。キャラバンは9月20日~10月18日までおこなわれ、県下全ての自治体を訪問する計画です。

 開会のあいさつを行った、県社保協の井上尚会長は「安倍政権の下で6回の『骨太方針』が出され、1兆6千億円も社会保障費が削られた。疑惑まみれの安倍政権が、こんな国民いじめをすることは許せない」と訴えました。

 その後、全国保険医協会事務局の曽根貴子氏が「骨太方針2018が示す患者負担増」と題し記念講演を行いました。

 曽根氏は安倍政権下で行われてきた社会保障切り捨てを詳細に告発し、保険医協会に寄せられた「これ以上医療費や保険料が上がると生きていけない」など6万を超える患者の声や、「経済的理由での受診抑制がおきている」とする医療機関が4割を超えることを示しました。

 その上で安倍政権が狙う、更なる社保改悪を「『世代間の公平』というが、あらゆる世代の負担を高い方に揃えるものだ。これでは高齢者も現役世代も『共倒れ』になる」と強く警告し、「地域から実情を伝え、社会保障改悪を許さない世論を広げよう」と呼びかけました。

 「日本の医療費は本当に高いのか」との質問に曽根氏は、「高齢化が進んでいるにもかかわらず、日本の1人あたりの医療費は先進国の中で最低レベルだ」と答え、「社会保障を充実させることが、経済の好循環をつくることを示そう」と呼びかけました。

 参加した徳島市の女性(42)は「いつでも、どこでも、誰でも、医療を安心してうけられる社会をつくりたい。受診抑制などあってはならない」と語りました。

――――徳島新報2018年9月23日号より

「金曜行動」 国会議員が初参加

デモの先頭に立つ仁比参院議員

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」は14日、徳島駅前で323週連続の脱原発を求める「金曜行動」を行いました。

 行動を主宰する手塚弘司代表が、「盆・正月も、雨も雪も関係なく続けてきたが、現職国会議員が参加するのは初めてです」と仁比そうへい参議院議員を紹介しました。

 マイクを手渡された仁比氏は「北海道の地震で北海道全てが停電したことを口実に安倍政権は、『原発の再稼働が必要だ』と言い出しているが、これは全くなりたたない。泊原発は外部電源喪失という、福島の事故と同じ状態に陥った。もし非常用発電の燃料が切れるまで、外部電源が復旧しなかったらどうなっていたか」とのべ、「北海道の事態は、原発のような大規模発電でなく、地域分散型の再生可能エネルギーへの転換の必要性を明らかにした」と呼びかけました。

 そして「ドイツでは福島の事故を教訓に『原発は倫理に反する』と脱原発という国民的決断をした。それから7年。3000人が暮らす、ある村では、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーで、電力自給率130%を実現し、村の新たな産業として発展させている。そこではなんと日本の中小企業の技術も採用されている」と紹介し、「これが世界の流れだ、自然豊かな四国こそ、再生可能エネルギーの先進地になれる。党派や立場の違いを超えて、原発のない社会をの声を広げよう」と力を込めました。

 徳島市の横山良さん(73)は「2010年の時点で北海道電力は泊原発に全発電量の44%、四国電力は伊方原発に43%を頼っていた。今回の北海道での全停電はエネルギーの多様化を怠ったことに原因がある」と批判し、「危険な原発からの撤退を決めてこそ、多様な再生可能エネルギーの開発がすすむ」と訴えました。

――――徳島新報2018年9月23日号より

原発ゼロもイレブンアクション

パンフを受け取る市民

 原発ゼロ徳島連絡会は11日、徳島駅前で定例の「イレブンアクション」を行い、首都圏反原発連合が作成した「これで原発は止まる」としたビラと、伊方原発を止める会が作成したパンフレット「地震が来るのに再稼働していいの?」を配布しました。

 服部敏彦共同代表は「フクシマの事故から7年半の間に、四国の伊方原発が稼働したのはわずか半年だけ。でも電力不足など起こらなかった。このまま再稼働させないことが最も現実的な選択だ」と呼びかけました。

 さらに北海道地震での道内全停電事故にふれ「原発再稼働の理由にはまったくならない。北海道電力は電源系統を1つにしていたから、大規模発電所が壊れると、全ての発電所が停止してしまった。複数系統にしていればこんなことは避けられたのに、コストカットのためにおこった人災だ。しかもそのために泊原発は外部電源喪失という事態になった。幸い泊原発は運転停止中で、外部電源も復旧したから事なきを得たにすぎない」と批判しました。

――――徳島新報2018年9月23日号より

災害は他人事でない 共産党が救援募金呼びかけ

募金の呼びかけに応じる市民

 日本共産党は北海道地震と台風21号に対する救援募金を呼びかけています。同党徳島県委員会と同徳島地区委員会は共同で9日、雨の降る中、救援募金を呼びかけました。

 上村秀明県委員長らがマイクを握り「日本共産党の立党の精神は国民の苦難軽減です。寄せられた募金は党が責任を持って被災者に届けます」と協力を呼びかけると、市民たちが次々と応じていました。

 親子それぞれが自分の財布をあけて募金をした、石井町の清重衣美さん(47)は「あまりに立て続けに起こる災害に驚いている。私たちも防災について考えないといけない」と語り、「被災地が望むことを良く知って、行動することが大事だと思う」と話していました。柊斗(しゅうと)くん(11)は「早く復興して欲しい」と語りました。

 子ども3人と募金をした阿南市の酒井孝裕さん(40)は「東北、九州、中国、大阪、北海道と大災害が続いている。いつ四国が災害に襲われるかわからない。助け合わないといけない」と話していました。

 愛媛県から観光に来ていた女性(30)は「北海道であんな大きな地震が起こるなんて本当におどろいた。四国で起こったらどうなるかと考えると心配でならない」と顔を曇らせまました。

 募金は、もよりの共産党事務所や党員にお渡しいただくか、郵便振替口座に送金してください。

  • 郵便振替 口座番号:01640-3-41781
  • 加入者氏名:日本共産党徳島県委員会

※通信欄に「災害救援募金」と記してください(振替手数料は負担をお願いしています)。

――――徳島新報2018年9月16日号より

西日本豪雨 共産党が三好市に義援金

義援金を手渡す(左から)達田、美浪、山田の各氏と黒川三好市長

 日本共産党徳島県委員会は5日、西日本豪雨災害に対して同党に託された義援金の一部16万2000円を黒川征一三好市長に手渡しました。美浪盛晴前三好市議、山田豊、達田良子両県議、同党池田支部の支部員が参加しました。同党県委員会に寄せられた義援金の残額は、すべて同党中央委員会を通じて、岡山、広島をはじめとした全国の被災地に届けられます。

 黒川市長は義援金に対する謝意をのべた上で「激甚災害に指定されたが、市の単独事業となる復旧事業も少なくない。特別交付税(災害などの緊急時に国が行う交付税処置)がどれだけ出るかだが、年度末にならないとわからない。国のさじ加減しだいだ」と不安を語りました。

 さらに「被災した世帯には仮設住宅ではなく、市営住宅を無償提供することにし、希望するすべての世帯の移住を終ることができた」とのべた黒川市長は、「県道や(県管理の)国道319号線の復旧には相当の時間がかかると思う。災害は一体のものとして起こっているので、市道だけを復旧させることなどできない」と県との連携の重要性を訴えました。

 山田県議らは「県も予算処置を検討しているようだ。党としても復旧・復興のために全力をつくす」と応じました。

――――徳島新報2018年9月16日号より